次の質問に移ります。
　来年４月にオープンする、長泉町在宅福祉総合センターの愛称も、いずみの郷と決まりました。そこに備えられる特殊浴槽の入札も終わり、仮契約したとのこと、着々と準備が進んでいるようです。オープンを楽しみにしている町民も多いと思います。この施設の年間の維持費も相当高額になるのではないかと思われます。このできあがる施設が町民のために有効に活用されるよう準備をしていると思いますがいかがでしょうか。この建物がどこにできるのか、どのように利用したらよいのか、まだ知らない方もいらっしゃいます。この施設のＰＲはどのようにしていらっしゃいますか。それからこのような施設を利用することに罪悪感を感じている人がいまもっております。先日手術をした友人が退院して自宅療養していたわけですが、同居の母親を病院につれていかなければならなくなりました。そのとき自分はとても行けれるような状態ではなかったのですけども、つれていけないことを悩んでいました。私自身もそうでしたが在宅で介護をしているとき、自分がつぶれる寸前まで介護をしてしまいます。そうすることが当たり前であると自分もそれから回りの人々も思っていたように思えます。その状況が今もまだ地域に見られます。住民と話し合う機会に施設を利用して楽しかったと評判が良かった話など、施設を利用する楽しさや、公共の施設を上手に利用しながら在宅介護をしてもよいのだという啓蒙もぜひ一緒にしてほしいと思います。いかがでしょうか。

　福祉課長。

　ご質問にお答えをいたします。在宅福祉総合センター（仮称）の関係で愛称もいずみの郷ということで決まったわけですが、来年の４月のオープンに向けて現在工事を進めておるところです。これらのまず維持費等の関係につきましては、これから新年度予算に盛り込んでくるという形になるわけですが、特にこの施設のＰＲという点について、どんなふうになっているかというご質問にお答えをいたします。まず現在老人のデイサービスあるいは入浴サービス、こういった形で施設を利用されている方々について順次この施設が４月以降新しいほうの施設で活用されるというお話をまず申し上げてございます。それから地域の老人会、こういったところに委託先であります、社会福祉協議会の職員が出向いて順次施設の内容、利用方法、こういったもののＰＲに努めておるところでございます。町としましてもあらゆる団体等にお話を、声をかけて現在説明等進めております。今後は当然福祉の。福祉ながいずみという部分ですね、こういった部分とか、町の広報紙、こういったものを順次特集等を記事を組んでＰＲに努めていきたいとこんなふうに考えております。それから、罪悪感というような点でお話をいただいたわけですが、まだまだ潜在的な部分でそういった部分があるだろうというふうに認識をしてございます。ご質問にありましたように、そういう部分につきましては、ただいまご質問の中にもありましたように、そういった例等を引き合いに出して、施設の利用がスムーズにできるような啓蒙活動に努めていきたいと思います。以上でございます。

　２番。

　啓蒙活動の点なんですが、特にご高齢の方々に認識をしていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。まだ記憶に新しい平成７年の阪神淡路大震災は、建造物の倒壊、火災の延焼交通網の寸断、ライフラインの機能停止など、近年類にない大きな被害がありました。またその後も住民生活を脅かすほどの被害や事件が続発しており、阪神淡路大震災を機に多くの地方公共団体で防災対策の見直し作業が進められております。そのひとつとして災害弱者対策があります。高齢化が進む中で高齢者、乳幼児、児童、障害者、外国人など、災害の影響を受けやすい、いわゆる災害弱者の存在が震災の教訓として改めて認識をされております。このような人々は大きな被害を受け、一般の人々以上に厳しい被災生活をおくり続けていることを皆様もマスコミなどを通じてご存じだと思います。長泉町のおいても住民の高齢化を迎え、高齢者がそれぞれ個人差は大きいものの心身機能の低下した人々が年々増えつづけております。現在では６０歳以上の住民が非常に多くなり、近い将来には５人に１人が６０歳以上となります。現在の状況は、6,571 人で 18.6 パーセントの状態です。自主防災組織といった地域の防災を担う人々も高齢化し、これに加え都市化が進み、地域共同体の弱体化を招き、地域防災の低下が心配されております。そこで、長泉町における老人世帯、独居老人、障害者世帯等の災害時における救助マップなどを長泉町として作成する必要があると私は考えますが、これをどのように考えになりますか、お伺いいたします。

　福祉課長。

　ご質問にお答えをいたします。災害時の弱者対策の重要性ということについては、今更申し上げるまでもないところでありますが、老人世帯、独居老人、障害世帯なども救助マップ作りについてご質問いただいたわけですが、これらにつきましては、平成１０年の４月１日現在の高齢者福祉行政基礎調査の結果の数値をもとに、独居老人３１０名の名簿と救助マップはすでに作成をして福祉課で保管をしてございます。障害者世帯につきましては、障害者の障害の種別、障害の程度や家族構成、これらを十分に検討を加えないとできない部分がありますので、まだ作成はしてございません。現在この名簿とマップはいろんな個人のプライバシーとの関係があるものですから、外部に提供ということは現時点では考えておりません。以上でございます。