区画整理課長。

　八木議員の質問にお答えいたします。最初に第二東名インター周辺の区画整理事業の進捗状況ということでお答えしたいと思います。インター周辺の土地利用につきましては、インターが平成３年に都市計画決定されたということから、平成４年ごろからこういう作業に入っているわけですが、現在の状況についてご報告させていただきますが、平成８年度に地権者が中心となって事業検討委員会が組織され、事業全般にわたる勉強会を積み重ね、行政的に示した開発構想についてどの程度理解され、なお、計画に同調できるか、計画地、長泉町のエリアにございますが、５３ヘクタールを対象の意向調査を実施しました。条件付き参加者が１８１世帯中１３７世帯で、 75.7 パーセントという同意っていうですか、参加の結果となりました。同意率を高めるために、仮に事業区域を４０ヘクタールにエリアを絞ったとしたならばということで、条件付参加者が８９世帯中７４世帯で 83.1 パーセントという結果となりました。この結果を踏まえて平成１０年４月１３日役員３１人からなる長窪土地区画整理組合設立準備委員会が発足いたしました。委員会には事業計画部会、企業導入部会、基準設定部会、事業推進広報部会にそれぞれ分担をし、事業判断ができるまでの研修を重ねています。主な作業として、事業計画部会は、事業計画、事業区域の検討、線引き、農業調整など、国、県、近隣市に関すること。それから基準設定部会は組合の定款、土地評価、換地、諸基準に関すること。企業導入部会は進出企業や公益施設に関すること。事業推進広報部会は、事業不参加者に対する意向確認や交渉、会報など、事業ＰＲをそれぞれに担当していただき、必要に応じて地権者との話し合いを繰り返し実施しています。町としては、設立準備委員会より提出された技術援助申請に基づき事業計画の検討、地区内の設計、県との調整などに必要な調査費として現在現況測量や、治水計画検討のための業務委託を発注してあります。今後の予定として最終判断できる調査として、事業費が減歩に跳ね返る内容としての発掘調査費を確定するための予備調査、造成計画をたてるための土質調査、建物立木等移転工作物の補償調査、暫定換地案の委託等を予定していましたが、今議会の町長の諸般の状況報告でもお話してございますが、事業計画区域が 33.5 ヘクタールの、事業推進していく上で、再度意向調査をとったところ、期待に反し企業導入をしたい、複合商業流通施設用地として約１２ヘクタールの土地利用計画に対し、従前で 7.1ヘクタールの貸与規模しかなかったこと。それから発掘予備調査承諾が７７パーセントの同意しか得られなかったこと。事業に対する参加率が本年１月時点より下がってしまったこと。特に地区内に約１０パーセントを所有する大地主が参加希望から参加したくないほうへ意向が変わったことなど、参加したくない意志が明確にされてきたため、事業の推進の上で非常に厳しい状況になってまいりました。今回このような意向結果となったことから、設立準備委員会としては平成１１年６月事業着手への最終判断を予定していましたが、現時点で最終判断することも考えなければならないではないかという意見もあり、現在事業参加したくないものへの折衝や地権者との話し合い、役員会をひらき、今後の対応について取り組んでいるところでございます。
　もう１点、薄原、東地区の区画整理の現状、進捗状況についてでございますが、薄原、東地区のまちづくりについては、現在下土狩文教線が既決定で直接買収に変更されたことにより、現在現地測量に入れる状況になったきたと伺っております。このようなことから下土狩文教線の動きを見ながら、地区への啓蒙活動やまちづくりの組織化は、もうしばらく状況をみて、はいりたいというふうに思っておりましたもんで、現在地区のほうへ入ってはおりません。

　８番。

　今の課長のお話を聞いていますと、これはまず第二東名インター周辺のお話ですけども、あの地区に土地をもっておられる方達が、自分たちの中で区画整理を行っていこうという形の中で行われているわけじゃないわけですね。町がこういうものをやったらどうだという形の中で話かけをしていったわけですよね。そうした中で、反対者がそれだけおられるという中で、物事をすすめていくということが可能かどうか、たいへん難しいじゃないかなと思うんですよ。そういう中でずるずるずるずることを先延ばしにしていって、また片浜池田線が下土狩文教線のような事態になってしまったらどうなるんですか。もともと、区画整理事業というのは、私にいわせれば、金持ちをより金持ちにしてやる政策なんですよ。ね、土地の利用価値を高め、付加価値を高めてやるわけ。広く町民の皆さんから集めた税金を投入して、しかしながらそういうものはＮＯだっていってるんですよ、地権者が。私たちはそんなにやってくれなくってもいいっていってるんです。それをなぜ進めていかなきゃならないのか。また地元には、こういう企業がきますよというような説明をされているようですけども、そこら辺についてもはっきりとしたお話をしていただきたいし、片浜池田線の部分についてだって、地元についてはちゃんとお話をされている筈です。そういう部分についてもちゃんと説明をしてくださいよ。

　区画整理課長。

　インター周辺の区画整理事業につきましては、第二東名のインターが設置されることによって、いうなれば町の玄関口ということで、沼津市を含めた中で３６２ヘクタールの基本構想ができているわけです。その中で先行地区として７２ヘクタール、沼津市を含めて整備を進めようということで、行政的に方向づけをしてわけですが、当然これにつきましては議会のほうでも特別委員会を設けていただいて審議をされたなかで、行政的な計画についてお認めいただけるというですか、進めてもいいというようなお話のなかで、我々地域の方へ入ってきたわけです。当然、県道片浜池田線につきましては、その区画整理事業の中で生み出しをしていきたいということを、当初から関係地権者の方々にもお話し、区画整理事業で生み出したいということは行政的にもはっきり申してきました。当然、現在参加したくないという方がいるわけですが、町の計画に基づいた中で、８割強の方々が事業に参加したいということでいるわけですから、一応町で最終判断をするということではなく、やはり町の玄関口、町の将来の活性化できる町として事業を進めていくのに、当然地権者の協力が得られなければ、事業としては進めるわけにはいかないわけですが、それについて設立準備委員会の役員さんが中心となって、関係地権者にもう一度参加したくないとか等の調整をとって今後の判断をしていきたいということで議論をされております。その結果を見て行政的な判断と報告等をしていかなきゃならないというふうに思っております。

　８番。

　そうするとある程度期限を区切った中で判断をしていくというふうに思っていいわけですね。そうしますと、まず第二東名のインター周辺というのは、増収率がかなりあるわけですよ、見込みとして。しかし増進率が少ないっていってるだ、ね。要するに簡単にいっちゃえば儲けが少ないよっていってるわけだ。そうでしょ、土地利用図って仮にこういうような形の中で、その整地されたものが他のところに移るについて、価格的にこういうもんだよと、そういう部分では減歩率に比べて儲けが少ないと、そういう判断にたっているわけよ。そうじゃなかったらば反対などしないでしょ。また別の見方をすれば、そんなに増やしてくれなくてもいいよといているわけよ。調整区域のまんまでおいてちょうだい。自分ちが開発するときには自分ちの力で開発しますよということなんですよ。ならば、下土狩のその薄原、あの辺の地区っていうのは増進率がないわけね、増進率が認めないところを区画整理でやろうとしている。そういうことっていうのは、もっと無理があるじゃないかそういうふうに考えるんですよ。現実の問題として、近隣においても、区画整理課なんていうのは廃止されちゃっているところがあるわけね。区画整理はこれからだめだよという形のなかで、区画整理課を廃止にしたところもある。また近くの市においては、区画整理は諦めたというような話も聞いているんだけれども、それらも含めた中で町としてどのくらいのリミットの中で、その第二東名インター周辺の所を区画整理を止めるのかどうかの判断をされるのか、また薄原、東地区のところはどの辺の時点でそういう判断をされるのか、その点についてお伺いしたい。