日程第１１．陳情第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書採択の陳情を議題とします。事務局長に陳情書を朗読させます。事務局長。

　それでは朗読いたします。1998年10月２日　長泉町議会議長．遠藤日出夫様　静岡県教職員組合駿東支部　支部長．鳥越雅幸

　義務教育費国庫負担制度は国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とし、今日まで我が国の義務教育の根幹をなす制度として定着してきました。しかし、政府・大蔵省は国の財政事情を理由に1985年に教材費・恩給費を、次ぐ89年には旅費を国庫負担の対象から除外し、一般財源化しました。そして、93年には共済費追加費用を３年間で地方交付税に移管する等、義務教育費国庫負担制度の一般財源化を進めてきました。さらに、公立小学校及び中学校の事務職員・栄養職員の給与、国庫負担について、本制度から適用除外する動きを強めています。学校事務職員は子供の学習権保障を目指した教育条件整理等に関わる業務を担当し、学校栄養職員は学校給食を通して子供の健康を守るとともに、食に関する教育の推進を目指した業務を担当しています。したがって、文部省は学校事務職員及び学校栄養職員がこのような重要な役割を果していることから、基幹職員として認め、本制度から適用除外すべきでないとの見解を明らかにしています。これまで多くの地方自治体では、国の一方的一般財源化に反対する意見書を採択しています。また、県議会において同趣旨の意見書が97年12月に採択され、県下74の全ての市町村議会において、意見書が採択されています。このような全国的な運動により、義務教育費国庫負担制度の堅持をしてまいりました。99年度の予算編成については長引く経済不振から、今年度以上に歳出削減のための聖域なく見直す姿勢が強まっています。したがって、義務教育費国庫負担制度の見直しにより、学校事務職員・栄養職員の給与適用除外をはじめとする文教予算を抑制する動きが明確になってきました。このような動きは義務教育費国庫負担法第１条に明記されている教育の機会均等とその水準の維持向上の目的に反するばかりでなく、財源負担を地方自治体に課し、地方財政を圧迫するものです。以上の観点に立って、私たち静岡県教職員組合は昨年同様、各自治体での義務教育費国庫負担制度の堅持の意見書採択の要請をしているところです。つきましては、貴議会におかれましても、本趣旨を十分ご理解のうえ、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を採択していただきますよう、お願い申し上げます。以上です。

　当局に、この際、質疑があれば許します。質疑がなければ質疑を終結します。ただいま議題となっています、陳情第４号は会議規則第92条により、文教厚生委員会に審査を付託します。