次に、

質問順位	２番。
質問内容	１．学校教育について
	２．介護保険について
	３．情報公開条例について
質問者	勝呂正和議員、５番。

　議長、最初に伺いますけども、時間的な予定はどうなりますか。

　時間的にはですね、１問学校教育が１２時までにあがっていただければ、そのぐらいまでにしたいと思います。５番。

　ああそうですか、１２時までですね。
　それでは通告に従いまして順次質問してまいります。まず、学校教育をめぐる諸問題についてであります。
　今、子供と教育は危機的な状況にあります。それはまた日本社会の危機でもあります。いわゆるいじめ、不登校あるいは援助交際、それから最近では一連の殺人という問題まで各地で深刻な形で提起されています。まさにこれは日本社会に社会的危機だとそういうべき事態であると私は考えます。私たちが２１世紀に向かって日本社会の未来ある発展と存続を考えるならば、子供の健全な成長の条件を確保するということは、その根本問題のひとつであります。また子供の危機的な状況の根本には多くの経済的な重荷が家庭に担わされ、生活上の困難がまたこの問題に拍車をかけるひとつの要因になっていることは明白であって、この面からも国民の生活上の困難を解決する努力を大いに尽くす必要があります。これらのことを前提として踏まえた上で、私は社会的に取り組むべき独自の問題として、まず子供の成長と発展に中心を置いた学校教育の抜本的な改革という問題があると考えます。現在は受験中心の詰め込み教育あるいは競争教育が広がっていますが、受験中心の教育は学校を荒廃させ、子供の世界を荒廃させるとともに、そういうことを通じて生まれた社会人をも歪める結果になります。いわゆる最近なりましたキャリアといわれるような腐敗の中心になっているような人達のこともそうだといえるかもしれません。一方学校行政の面でも子供の教育と成長の環境を整えるために、抜本的な改革が重要であると私は考えます。そこでまずお聞きしたいのでありますが、現在の日本では４０人学級ですが、最近聞くところによりますとアメリカでは教職員を１０万人増やして小学校低学年では１８人学級をやろうとしていると、そういうことを聞きました。それはともかくとして、まず、３０人学級は実現できないかどうか、そういうことであります。それを実現させるためにはどうしたらよいのか、当局の見解をお聞かせねがいたいと思います。

　教育長。

　勝呂議員の質問にお答えいたします。学級編成の子供の数を３０人にしろと、こういう、そういうまた道は開けないのかと、こういうご質問の要旨でございますが、現在小学校中学校とも４０人学級が基準になっておりまして、この基準は学校教育法施行規則あるいは学級編成基準というものがありまして、そこで決められておるわけでございます。したがって４０人というのはですね、例えば２００人の子供が入学した場合にはですね、ちょうど４×５＝２０で５学級になるわけです。５学級になると１クラスの学級が４０人ということになりますね。ところが２０３人の子供が入学した場合には２００人オーバーしますから４０人オーバーしますから当然５学級になります。そうすると６学級になると３０人ちょっとですね、学級が決定されてくるわけです。認可されてくるわけです。したがって現状はですね、４０人学級はこの長泉町を見ただけでもですね、４０人、１学級４０人詰まっているというのは非常に少ないわけです。長泉小学校が１学級、南小学校が１学級、北小学校がゼロです。それから両中学校とも４０人びっちり入っているのはゼロです。したがって２学級が４０人ということになると思います。そして３６人以上入っているのはですね、長小では２４学級中１０クラス、南小では２１学級中６クラス、北小では１９学級中９学級と、それから３３人以下の場合、３３人以下、小学校では１６学級、中学では３学級と、こういう今実態でございまして、４０人学級だから４０人目一杯入っているというのは非常に少ないということ。そういうことをご理解いただきたいと思います。

　それから１学級当たりの児童生徒数はいく人位がいちばん適正規模であるかということについてですね、今アメリカのお話も今聞きましたですけども、これはちょっと研究してみないとですね、長い時間かけて、わかりませんけれども、多すぎても勿論問題があるし少なすぎてもやっぱり問題があるわけです。やはり子供同志切磋琢磨するという意味では適正規模が学年発達段階に応じてちょうど出てくるのかなと思いますけども、これはまた検討してみたいと思いますが、いずれにしてもこれは我々の教育委員会の段階でどうすることもできない課題でございます。ので、しかしいろんな教育諸団体が教員定数の問題それから学級編成の１学級当たりの児童生徒数の軽減、こういうことは相当運動してですね、文部省や国に働きかけているということは事実でございます。以上です。

　５番。

　学校が荒廃しているといわれるその原因のひとつにはですね、そういう生徒数が多くて先生がきめ細かい授業ができないということもひとつの要因としてあげられると思いますので、法律でそうなっているからといわれますけれども、現場からですね、そういう声をどんどん上にあげていくということが国を動かすということにもなると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。次の問題に移りますが、次は教育内容についてですね、ちょっとご意見を伺いたいと思いますが、これは埼玉教育文化研究所の事務局長をされて下ります斉藤はるおさん、先生でありますが、その先生が述べられていることをちょっと引用しますと、現在の教育内容はですね、例えば９４年４月から実施されております現行の学習指導要領では、例えばそれまで６年生で教えていたミリリットルという概念ですね、概念っていうか、単位をですね、今は２年生で学ぶようにしていると、これは大変な、２年生にそのミリリットルという概念をですね、教えるには大変な苦労がいると、例えば１ミリリットルのカップにですね、使ってですね、１リットルの容器に水を満たすと、そして判らせるようにすると、そういうことをやっている。それはその作業を一千回繰り返さなければならないわけで、そういうことをとてもじゃないけどできないと。いわゆる新幹線授業といわれているようにそういうことを判らせないうちにどんどん次のことを取り上げなければならないと、そういうことが今の実態だということであります。それから小学校で使う漢字でありますけども、３１年３月迄は８８１字だったと。今は 1,006字になっていると。増やしているということであります。それから１年生に限ってみると、４６文字だったものが現在は８０字になっていると。そういう教育内容に現在はなっているわけであります。そこで今の子供たちはそういう中で出来る出来ないで競争され、出来ないことは人格までだめなんだという挫折感を幼いころから植えつけられるということであります。そこで２番目にお聞きしたいのは、当町のですね、児童生徒の実態であります。どうなっているかということをお聞きしたいと思うんでありますが、つまり授業が理解できてですね、学校生活を全員が楽しく送っているかどうか。そういうゆとりや自由が欲しい、あるいは判るように教えてほしいという心のうちの叫びをですね、心のうちでそういう叫びをしてないかどうか、そういう制度の実態を掴んでいらっしゃるようでしたら、その実態調査などをやった結果など伺いたいと思いますが、いかがでありましょうか。

　教育長。

　子供たちの実態がどうかということでお答えしたいと思いますが、先に学習指導要領の問題がでましたけれども、あくまでも学習指導要領というのは基準性を示したものでありますから必ずそれやらないと罰せられるというようなですね、そういうものじゃありません。その基準に従って地域の実態あるいは子供たちの力そういうものを加えながらですね、その学校にあった教育課程を組むというようなひとつの筋書きになってきているわけですが、ご質問の子供たちの理解力度はどうかということですけれども、例えば何回も来れば議会の答弁でいっておりますけども、現在文部省が中央教育審議会や教育課程審議会あるいは教員養成審議会、教養審といっていますが、こういう審議会を設けて諮問しておりますけれども、これらは何のためにということになるとですね、２１世紀に生きる子供たちを作るにはどうするのかと、例えば生きる力を育てるというようなことがよくいわれていますが、この生きる力というのが必ずしも知的なですね、程度が上がるとか知的水準が上がるとかってそういうことじゃなくて、総合的な力、その子なりの力、そういうものを示しているわけでございます。したがって今まではひとつの教科の問題にしても知識とか理解とかこういうことが先頭に来ていましたけれども、現在はそうじゃなくて興味関心それから知識理解と、こういうような一つの組み合わせになってきております。要するに知識の累積よりもその子のもっている個性なり創造性なりをいかに伸ばしていくか、そして一つの問題に対してどの程度興味を感じ関心をもって自主的にそれに取り組み、そういう課題について解決するかという、そういう総合能力を教育の現場の中で養っていく、これが新しい教育の考え方です。要するに新しい学力観といっているところでございます。したがって教師自身が自分の授業の中で、今教えていることが子供たちにどのように影響し子供たちの力になっていくかということは、それぞれ今点が取れたから、その点がそのまま横につながって、この子は５だとか４だとかというじゃなくてですね、やはり到達度評価というようなもの、観点別評価とか、そういう評価を時々、１時間１時間の授業でしているわけでございます。例えば私たちが、私が教師であった場合には、例えが悪いんですが、生徒の顔を見ながらですね、今自分の話をしたことがこの子にはどの程度わかっているのか、この子は全く理解されていないじゃないかということを評価をしながらやはりお話するわけですね、これは皆さんも同じだと思いますけれども、そういうことの評価の中で全く分からない子も中にはいるわけですが、そういうことでテストだとか観察指導だとかあるいは交換ノートだとか、そういうようないろんな手だてを用いながら生徒の理解度を把握してそして次の授業はどうして組み立てていくかということを考えていくと、教材研究といってますが、そういうことは教師のすることでございます。ですから、教育委員会として子供たちの力がどこにどのようにあるかというですね、一斉的な学力調査的なものは教育委員会としてはやっていません。以上でございます。