次に、景気不振の影響について、お伺いいたします。政府は景気対策をいろいろの形で打ち出し、景気の回復に努力していますが、一向になかなか回復しないと。そうい中で町内を回ってみると、景気が悪くて困るよというようなお話をよく聞く。早くよくなってもらわなければ、私らの家も倒産してしまうよというような話も数多く聞かれます。そういうような中で、今の町内の状況、これはどのような状況であるか。それぞれの立場。税務課・財政課・産業課の立場からの実情を承りたいと思います。

　税務課長。

　遠藤議員のご質問にお答え申し上げます。報道等で、議員ご承知のとおりでして、当町におきましても相当厳しい状況にあるということは感じております。以上です。

　財政課長。

　財政課の立場でお答え申し上げます。まず、歳入におけます税収におきましては、法人税はマイナス傾向にあります。その他、消費動向によります各種交付金、これも減額傾向にあります。また、所得減税等によりまして、住民税の減額に伴い、減税補てん債を借り受けることになっております。従って、歳入が減してくるということもございまして、町の諸事業においても、財政需要の多い当町におきましては、主たる事業の財源確保は勿論でございますが、それを除きますと、一般投資的経費は減少傾向にございます。従いまして、この減少傾向が町内の土木建設業者にも波及的に影響があり、厳しい経営環境におかれているであろうというふうに思っております。以上です。

　産業課長。

　産業課の立場でお答えいたします。町内企業の倒産状況についてでありますが、昨年９月18日にヤオハンジャパンが会社更生法の適用を申請し、事実上倒産しました。町内においても数社関連企業があり、下長窪に本社を置く株式会社ＩＭＭジャパンが会社更生法の申し立てを行いました。他にも資金繰りの苦しい所もあると聞いておりますが、今のところ倒産した事業所はないと聞いております。なお、商工会関係においては昨年18の会員の廃業が届けられておりますが、いずれも資金難による不況倒産ではないとのことでありました。以上です。

　１４番。

　税務課長にお伺いしますけども。その納税、そういうものに対して、徴収、そういうような影響はないのかどうか。

　税務課長。

　徴収に関してということですが、滞納状況、はっきり申し上げまして、毎年、累増と言いますか、積み重なっております。ただ、大幅にということでなくて少しづつ積み重なっているということです。そんな中で、法人関係の方のご質問ですので、法人関係では先程産業課長の方から話がございましたとおり、ヤオハンジャパンの倒産関連で平成９年度かぶり分もあります。その他、細かいところではそれほど見えてこないわけですが、徴収の中においては相手方の話し方が以前よりも相当厳しい状況であるということで、それ以上ちょっとお話できない部分がございます。そういうようなことをお聞き及んでおります。それから、先程の関連でございますけれど、法人関係の届け出というのが税務課にはまいります。その中で、完全に集計しているわけじゃあございませんが、概ねで申し上げますと、閉鎖・解散・廃止等がございます。休業等も、それから生産結了というのもあるわけですが、大体20件程度関連であります。ただ、これにつきましては先程、産業課長の方から話がありましたとおり、景気の影響といいますか、大きな影響を受けてということではないようで、閉鎖するのも企業の方針によって、他へと合併したために閉鎖するというな、営業所ですね。そういった細々したものでございます。そういったような届けは出ているということで、先程申し上げましたとおり、滞納状況の中では厳しい状況であるということを申し述べたいと思います。以上です。

　１４番。

　影響はあまり出ていないような回答でございますけれども。これは影響は非常にあると私は判断する中で、町の企業が景気が悪い、そうするとそこに勤める町民、これにも非常に影響が出てくると。雇用失業状況は、また中小企業対策としての金融については、どのような対策がなされているか。先程、銀行の貸し渋りということを今朝ほど言われましたけれども、それについても、これはどのように考えているか。そして、どのような対策をしていくのか。お伺いします。

　産業課長。

　お答えいたします。雇用・失業状況についてでありますが、沼津職業安定所管内の有効求人倍率を見ますと、平成９年度中の平均は1.02倍でありました。それから、平成10年４月においては0.78倍となっており、昨年秋以降の金融機関の破綻をきっかけに景気の冷え込みが強まった影響が、沼津地域の労働市場に現れた形となったようであります。一方、５月29日の総務庁が発表いたしました４月の完全失業率は 4.1％と現行の調査方法となって以来、初めて４％台になり、全国で完全失業者数は 290万人となっているとのことであります。次に、中小企業対策でありますが、町では従前から小口資金融資制度と季節資金斡旋融資制度を設け、町内中小企業の経営安定化を図るため、資金面から支援しているところであります。概要につきましては小口資金が融資限度額 600万円、平成10年度における利率は 2.1％で融資期間は５年以内となっています。また、季節資金は夏期と年末の２回貸付け期間を限定し限度額は 600万円、利率は 1.9％、融資期間は５つき内となっています。昨年の小口資金の利用状況は22件で総額 8,795万円。今年度も既に４件 2,030万円の申込みを受けております。なお、平成10年度の融資枠は１億 7,500万円となっており、まだ、余裕があります。それから９年度の季節資金につきましては、夏期が88件、３億 9,800万円、年末が87件、３億 9,000万円の実績となっております。業種別に見ますと製造業は62件。次いで建設業55件となっています。また、融資額では 400万から 500万円が殆どで 128件でありました。今年度は現在夏期資金を受け付け中でありまして60件、２億 7,950万円の申込みを受けております。融資額は４億円となっておりますので、まだ余裕があります。それから、なお、県においても各種制度融資を実施しており、不況対策である経済対策特別資金が当初予算枠をオーバーする状況で、県議会６月補正で大幅な追加融資枠を検討しているとのことであります。当町における昨年の利用状況は８件で 6,100万円でしたが本年は既に８件、１億 2,500万円の申込みがある状況であります。金融機関の貸し渋り状況につきましては都市銀行を中心に見られるようで、地方銀行についてはさほど影響は出ていないものと考えます。日銀静岡支店がまとめた３月末県内貸し出し動向によると、むしろ増加しているとのことで、都市銀行からの振り替えが地方銀行に見られたものと分析しています。貸出し拒否といった量的な貸し渋りはともかく、金利の見直しや担保の厳格化など、質的貸し渋りにつきましては金融情勢から見まして、いたしかたないところと考えております。以上です。