続きまして、桃沢流域の下水道事業ということで、お伺いいたします。桃沢流域の下水道事業については私、過去２回お伺いし、いろいろ提言もさせていただきました。今回はその確認を含めながら、お伺いするわけでございますが。河川の汚れは上流から浄化してこなければ清流は取り戻せないのであります。特に、桃沢川が持っている、ポテンシャルというのは、計り知れない大きな力をもっております。源流域には神の宿る聖域があったり、また、着々と進む、今お話しました水と緑の杜公園が姿を現してきております。そして、年間何千人といわれる方々が桃沢少年自然の家で研修をしたり、学んだりして、子供たちが過ごした、そういう楽しい思い出を蘇らせるためか、近隣市町村をはじめ、非常に遠くから訪れる方が多くなってます。また、桃沢川から用水を庭先に、そして田畑に引き入れ、桃沢川の水と共に生活を営んできました。この河川というのは、本来自分が持っている自然の力で浄化していたのでありますが、最近、生活様式だとか、生活環境の変化で浄化できなくなってしまいました。浄化し清流に戻すためには、その流域に住む住民が、そして、行政が一体となって取り組まなければならないわけでござます。しかし、これには大変大きな費用、お金がかかるわけでございます。しかし、県或いは国でも環境整備をしながら、お金を使っておるわけでございますが、この下水道事業を強力に推進している県内の下水道普及率は35％と、急速に進んでおります。私たち町でも、資料によりますと61年から平成14年までに総事業費 100億、正式には 106億ですか、投資する計画になっております。当町の普及率は県平均には及ばないわけでございますが、現在26％と聞いております。黄瀬川以西、桃沢川流域の下水道事業が進むのは、過去の答弁の中で30年或いは40年先だと言われておりました。特にこれから北部地域は大きく変わろうとしております。このような状況の中で、早期に着工される見通しはあるのかないのか。そこらについて、お伺いいたします。

　下水道課長。

　それでは、下山議員の質問にお答えいたします。狩野川流域下水道事業としての長泉町の公共下水道事業でございますけども、全体計画としては 845haという区域を計画をしてございます。その 845haの中には黄瀬川の河川の区域が大体30haぐらい入ってますので、それを除きますと、大体 815haというような計画のエリアでございます。それで、そのうち現在、都市計画決定をするということで手続きが済ましてございますのが 682haでございます。それ、事業としては今、その 682haのうち 275haを事業認可をいただいて今、事業中でございます。その 275haのうち、平成９年度末で 147.9ha、今、整備が終わっておりますので、 275ha、全体から見ると、我々としては53.8％ぐらいになりますので、大雑把な言い方すると今、半分というような状況でございます。それでは今度、 275haがいつ終わるのかという予定でございますけども、今のところ、下水道課としては平成15年度に 275haを整備を終わりたいということに今、事業を進めているところでございます。その 275haが終わりますと、今、計画決定をしてある 682haの残りが 407haになるわけでございますので。それが整備が終わるのがいつ頃になるのかなあということになるわけですが。今、我々の方で見通しをつけておりますのが平成32年まで、 407haの整備がかかるだろうということで見通しをつけております。そこで、下山議員が質問されております 133haの区域が桃沢の流域の区域ということで、元長の西橋までの所まで含めて計画がされているところでございますけども。その西橋まで含めた 133haという所の事業の見通しということになれば、平成33年以降の整備になるという予定でございます。以上でございます。

　１６番。

　20年30年、まだ先のことは、僕等いるかいないか分からないわけですが。１日も早く整備をしたいと思っておるわけでございますが。現在、汚水の排除とか或いは処理を行う下水道事業には建設省が今、行っております、町の公共下水道事業或いは農水省が進めている農村集落排水整備事業、或いは厚生省が進めている個別合併処理浄化槽などがあり、いろいろ所管の窓口が今も違っておるわけでございます。どの事業で取り組んだら一番早くできるだろうかということでございますが。過去の質問の中でも、農水省の集落排水整備事業が案外早く取り組めるではないかというようなお話も聞いたわけでございますが。そこらを含めて合併処理浄化槽等々につきましても、お話をお聞きいただければ幸いだと思いますが。お願いいたします。

　私の方はあくまでも、私の方が整備をするということで、公共下水道ということで計画をしておりますので。私の方から、他の事業へという立場じゃあございませんけども。基本的に全体計画の区域に入っているわけですので、今、下山議員がおっしゃられるように、もっと早くできる方法はないかという話になろうかと思いますけども。そういうことであれば下水道のサイドとしては事業計画そのものは、絶対変更できないということではないわけでございますので。他のそれじゃあどういう事業で、事業を展開していくかということになるわけでございまして。その辺は基本施策の調整会議というのが庁舎内にごさいますので、そういう場でひとつ関係課の調整をする中で、どういう事業が一番早く設置できるかという検討が必要だろうというふうに思います。その一つの事例として、合併浄化槽というような事業のお話も出ているわけですがね。その辺については、下水道サイドとしては農村集落排水の事業も含めて、そういう事業の見通しがはっきり固まって、そういう方向でいくということになれば、県或いは流域の関係の市町村と協議をしながら、計画の変更ということは、取り扱うことについてやぶさかじゃあないというところでございます。

　生活環境課長。

　下山議員のご質問にお答えします。公共下水の話から合併処理槽、厚生省所管の合併処理槽の状況というお話でございますが、合併浄化槽の設置につきましては、厚生省の所管の合併処理浄化槽設置整備事業、こういう事業があるわけでございます。この事業が補助事業ということになるわけですけども、現在長泉町ではこの補助事業を展開しておりません。内容的には市町村が行っている部分があるわけですけども、その行う市町村が補助要綱等を当然設けて、合併処理槽の設置者に対して補助を行うという内容でございます。具体的には設置工事費のうち、市町村が補助要綱で規定額を設けるわけですけれども、それを市町村の負担ということで、残りを設置する者が負担をするということでございます。その市町村の負担した補助額について、国・県の補助があるという内容でございます。因みに市町村の負担した補助基本額の３分の１を国庫、それから４分の１を県の補助という内容で、残りがその市町村が負担するという内容でございます。あと、浄化槽の性能でございますけども、ＢＯＤの除去率は90％以上ということで、放流水のＢＯＤにつきましては１ｌ当たり20ml以下というような規制、排出基準があるところでございます。以上でございます。

　１６番。

　今、環境庁等々で、単独の処理槽がこれからは全部、合併浄化槽にするというような動きがあるようでございますが。そういうような場合には厚生省が行っている補助金等々はどうなるのか。もし、まだ、マスコミだとか或いは雑誌等々には載っているんですが。それらの情報がありましたら、お伺いいたします。

　生活環境課長。

　ご質問にお答えします。過日、５月に新聞で発表されておりまして、単独浄化槽は年度内には製造中止されるというような報道がありまして、私どもも補助制度が要綱が有る無いに係わらず、いろんな意味で影響を与えるということで、県へ早速、問い合わせしたわけですけども。県につきましてはまだ厚生省の方から具体的な動きは無いということで、補助制度がそのまま存続されるかどうかも、現状のところでは把握してございません。先程、補助のところで、ちょっと説明が洩れたわけですけども、市町村で行っております、この補助制度につきましては公共下水道の計画区域外、基本的には。今、下山議員さんがおっしゃいましたのは計画区域になってるわけですけども、計画区域外が補助制度として各市町村が行われているというような状況です。以上でございます。