次に、請負業者の負担軽減のため、工事代金の支払いを速やかにということで質問をいたします。建設省では２月13日経営環境が悪化をしている建設会社への資金繰り対策として、完成した公共工事のうち、国などからまだ支払われていない工事代金を証券化し、早期に資金回収できる制度を２月16日から導入することを決めております。この証券化により、工事の完成検査後、最大40日かかっていた代金回収が10日前後に短縮できるということであります。一方、信託報酬と利回りで年利 1.2％程度と予想されております。投資家には収益が期待できると建設省では言っております。制度の仕組みは建設会社が取得をする完成工事未収金債権を信託銀行に譲渡することを認めるということ。債権の譲渡は工事発注者の承諾が必要で、前払い金などを除く支払い代金残高が１億円以上。工事完成検査を終えて、国など、発注者への引き渡しが終わっていることなどが条件。信託銀行は、債権の信託受益権を投資家に販売した代金を建設会社に支払う。国や自治体は、信託銀行に工事代金を支払う。建設省の承諾手続きは１週間以内。信託銀行の建設会社への支払いは、承諾の翌日から３営業日以内というもので、仮に１億円の工事代金の債権を譲渡する場合、建設会社は10万円の手数料を支払えば10日前後で資金を回収できるということであります。公共工事の代金は通常、工事の完成確認から支払いまでに20日から40日程度かかっており、年度末は工事の完成が集中するため、代金の支払いが遅れることが多く、年度末の資金繰り対策に有効ということで、国はこの制度の導入を決めておりますが、当、長泉町においては工事代金の支払いは、どうなっているのか。町の状況を伺いたいと思います。また、銀行など、金融機関の貸し渋りなどが報道されておりますが、今日、この様な厳しい経済状況の中にあるということと、国が資金繰り対策として、工事代金の証券化を導入したことを踏まえてみますと、町としても、工事の完成確認、検査終了後は工事代金の支払いを速やかに行い、事業者負担を軽減していく必要もあるのではないかと、私は考えます。経営環境が悪化している業者への資金繰り対策をすることが結果としては、公共工事のコスト削減や、手抜き工事の防止にも必ずや繋がるものと考え、また、そう期待するものでありますが、工事代金の支払いについて、町の現状と今後の対応について、お伺いをしたいと思います。

　会計課長。

　八木議員のご質問にお答えします。ご質問の要旨は、昨今の低迷する厳しい社会経済情勢の中で、建設省が業界の資金のやり繰りが大変厳しくなっていることに鑑み、平成10年２月13日付けで信託銀行を活用し、工事の未収金を証券化して、早期に現金化を図る措置である旨を制度化しようとの経済措置であると聞き及んでおります。この工事代金の証券化対策は、今後、支払いが予定されている、いわゆる未収金債権を信託銀行に信託することで、予定額を事前に現金化することによって、実際の工事代金を支払いより早く資金調達し、資金繰りがスムーズになることを目的とされており、建設業界にとっては資金の調達が早まり、借入金を増やさなくても調達できることや、金融機関は業界向けの貸出しが効果的にできるとのことであります。従いまして、その辺を充分調査し、今後の課題として勉強して参りたいと思います。次に、工事代金の支払いにつきましては、担当課から出された資金計画に基づきまして、翌月の支払い計画をたて、工事検査後、担当課から請求書が届き次第、関係書類を審査し、支払い予定を定めた日に、会計規則第66条の規定に基づきまして、小切手等により、金融機関を経て請求者の口座に速やかに支払っているのが実情であります。なお、今後の工事代金の支払いにつきましては、できるだけ、早期の事務処理に努めてまいります。以上です。

　財政課長。

　現在の現状を申し上げますと、工事完成検査は請負人より、完成届出書を受理した日から14日以内に検査を行っております。検査を行いまして、現場に出来高不足或いは品質不良等がない場合におきましては、速やかに検査結果復命を行いまして、請負人及び担当課に検査合格の通知を送っております。それで、この通知に基づきまして、請負人は工事未収金の請求を行いまして、これにより担当課は請求を受けた日より40日以内に支払いの事務手続きを行っているのが現状でございます。それで、実際はどうかということでございますが、検査依頼を受けてから検査合格の通知までは、３日から12日で行っております。しかし、これらにつきましては、できるかぎり早期に対応するよう、今後努力してまいりたいと考えております。以上です。

　８番。

　概ね、 100％の答弁ということでありますけども。一応、ちょっと確認を会計課の方と確認してまいりたいと思うんですけども。やはり、証券化については今後、やっぱり、研究をしていくということでありますけども。金融ビックバン等によりますと、やはり、一般の支柱銀行等も信託業務に参入をおそらくできるような形に当然、なってくると思うんですよね。細部についてはちょっと分かりませんけども。いろんな形の中で垣根が取り払われくるという形になって。それと当然、町の指定金融機関等においても、そういうものを取り扱われるようになるわけでありますから、行政用語で言いますと、研究をしていくということは当然、やらないよと言うことを前提にしているというような言葉をよく聞きますけども。研究というものが、そういう、できるようにしていくのか、そういうような方向で研究をしているか。そこら辺の確認を是非しておきたいなあというふうに思います。どうなんでしょうか。

　会計課長。

　今回、八木議員の質問ではじめて制度を知りまして、今、制度のそういう資料等が何もございませんので、詳しいことは分かりませんが。今後、関係機関などに聞きながら、調査研究していき、検討してまいりたいと考えております。