日程第１６．議第４９号　平成１０年度長泉町下水道事業特別会計予算を定めることについてを議題といたします。経済建設委員長から審査結果の報告を求めます。経済建設委員長。

　ご報告を申し上げます。ただいま議題となりました、議第４９号　平成１０年度長泉町下水道事業特別会計予算を定めることについて、当委員会における審査の概要と結果について、ご報告を申し上げます。所管課長・課長補佐・主幹の出席を求め、補足説明を受けたのち質疑に入りました。その主なものを申し上げます。
　はじめに、歳入関係でありますが、委員より、２款１項１目１節使用料で、有収水量を84万 3,000m3見込んでいるが、平成９年度の実績見込みより５万m3しか増えていないが、10年度の整備拡張部分は20haぐらいあり、これを含めるともっと見込めるのではないかとの質疑に対しまして、当初予算の使用料の算定については平成８年度に見直しをされた、流域下水道維持管理負担金算定資料を基礎として算出した。この資料によると、長泉町の浄化センターへの流入下水量は84万 3,000m3であり、これに15％を加えた汚水量が責任水量として、浄化センターの維持管理負担金となるので、当初予算において84万 3,000m3を見込んで算定した。また、20haについては10年度の工事であるので、供用開始は11年度となる。10年度の供用開始面積は8.56haあり、世帯数も少なく、有収水量の増加はあまり望めないとの答弁がありました。委員より、３款１項１目１節、国庫補助金の対象事業はどこか。また、計画の決め方はどうしているのかとの質疑に対しまして、10年度の補助事業費２億 6,350万円のうち、管渠工事費は２億 4,920万円、実施設計が 950万円、事務費が 480万円である。管渠（マンホール間）に取り込む下水排除面積により、補助対象管・単独管に区分けされる。例えば、北部第２処理分区では0.11ha以下は単独、0.12ha以上は補助対象管である。また、北部第３処理分区では0.09ha以下が単独、 0.1ha以上が補助対象管で、処理分区ごとに変わってくるとの答弁がありました。
　次に、歳出関係でありますが。委員より、1 款、公共事業費と単独事業費の中に委託料として実施設計費があるが、地域はどこかとの質疑に対しまして、杉原、高田地内の一部であるとの答弁がありました。委員より、融資斡旋利子補給事業における融資利率はとの質疑に対しまして、平成９年６月までは５％で契約していたが近隣市町の状況を聞き 3.5％の利率を町内金融機関と協議して、７月から 3.5％で契約しているとの答弁がありました。委員より、利子補給の利率の改正の基準はとの質疑に対しまして、近隣市町の状況を見ながら金融機関と協議して決めているとの答弁がありました。委員より、１款１項２目19節、ＪＲの負担金については下水管がＪＲ踏切内を通るから、負担金を出すとの解釈でよいのかとの質疑に対しまして、負担金は踏切内の連接軌道の改良や場所によって地盤が違い、踏切の高低差に影響がある場合は、薬注をしなければならないこともあり、その内容は工事の協議をしていく中で決めていくことになるとの答弁がありました。委員より、工事の実施は地元業者は使えないのかとの質疑に対しまして、ＪＲの軌道敷内はＪＲが工事発注するとの答弁がありました。委員より、単独工事費の工法は全部開削工事なのかとの質疑に対しまして、推進だと金額が高く立抗を設置するスペースが広く必要となるため、全部開削工事で行うとの答弁がありました。委員より、１款２項１目13節、水質検査の基準と方法はとの質疑に対しまして、県に報告する義務があり検査を実施しなければならない。検査箇所は５箇所である。基準は決められていて年４回と２回がある。年４回は水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量等であり、年２回は30数項目であるとの答弁がありました。委員より、１款２項２目13節、管渠維持費委託料で管渠清掃業務とあるが、清掃の内容はとの質疑に対しまして、日本下水道管路維持管理業協会の標準によると、供用開始後３年〜５年で実施することが望ましいとのことで、昭和63年から平成５年迄の管渠１万 9,000ｍを実施するとの答弁がありました。以上が主な質疑であり、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論もなく、採決の結果、議第４９号は全会一致をもって可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。宜しくご承認の程、お願いいたします。

　これより、議第４９号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決いたします。本案に対する委員長報告は可決であります。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。挙手全員であります。よって、第４９号議案は可決されました。