次に、これが最後になりますけれども。乳幼児医療費の無料化に対して、対象年齢の引き上げをお願いしたいということであります。平成９年６月の議会でも一般質問をさせていただいたとおり、近年より将来にかけて少子化に歯止めがかからない要因の一つに、子育てにかかる経済的負担の大きさが指摘されているわけであります。子育て支援策の一環として、乳幼児医療費の無料化を推進していくべきだと私は提言をさせていただいたわけであります。しかしながら、制度的には国がまだ取り組んでおらず、各県単位でも十分とは言えず、全国の自治体独自の制度での取り組みが現状であります。先月２月19日に埼玉県の妻沼町に子育て支援事業について、乳幼児医療費助成制度についての視察に行かせていただきました。その効果が多かったわけでありますが、その概要を話してみたいと思います。妻沼町は埼玉県のほぼ中央の北端に位置をしており、利根川を挟んで群馬県、南に熊谷市、西は深谷市に接している。利根川沿い東西に12km、南北に５kmの東西に細長い地形であり、面積も 36.27km、人口は平成９年４月１日で２万 9,249人、世帯にして 8,512所帯でありました。農業を中心から近年には工業の進出が目立ち、我が長泉町とよく似た町であり、特産品も我が町と同様の物が何点もあり、兄弟町と思われるような町でありました。隣の群馬県が福祉充実県として知られている所は周知のとおりでありますが、その影響もあって妻沼町も県下に先行して、町長を先頭に高齢者福祉・乳幼児子育て支援に力を入れ取り組んでいるところでありました。特に、印象的であったのは挨拶の折りに、町長の施政方針は福祉に対してはお金は惜しまないと議長が得意気に話をしていたところでありました。また、町長さんが自ら我が町は文化と福祉の町ですと声に力がこもっていたことであります。我が町もどこか同様な印象を受けるところでありますが、今後益々高齢化・少子化社会が到来する中で、現状では満足すべきでないところであります。ここ妻沼町では、本年４月１日より実施されるところの子育て支援事業の中で、乳幼児医療費の助成制度が改正され、今までの３歳未満児より４歳未満児まで引き上げたということであります。１歳の年齢延長については問題点がなかったかと質問をしたところ、出生率が 1.0と低く、女性の就業化が進んでおり、制度の改正に特段の疑問もなかったとの答弁が返ってまいりました。乳幼児医療費助成制度は埼玉県も静岡県同様、県として乳児のみの助成であり、妻沼町独自の目ざましい意気込みが感じられたのであります。因みに、隣の群馬県の県の補助対象では従来の３歳児未満児から４歳未満児に拡大され、これには勿論所得制限がないわけでありますが、そんな中で伊勢崎市は従来の４歳未満児から５歳未満児に対象年齢を引き上げ、また、前橋市でも５歳児未満まで引き上げておるところであります。また、北陸の富山県においても静岡県同様、乳児のみの医療費無料の助成制度の実施の中でありますが、福光町でも昨年６月より４歳未満児の通院、未就学児の入院、共に自己負担なしの完全無料化となってきているところであります。助成の条件や方法が全国の自治体ごとに異なるのが実情であります。我が町のスローガンの中に水と緑と文化の町は当然でありますが、妻沼町のように文化と福祉の町として誇れるような高齢者・弱者への福祉充実と同様、子育ての負担軽減対策を望むものであります。当面は乳幼児医療費助成制度の対象年齢を現状３歳未満児とありますが、１歳引き上げ４歳未満児にして、将来には法規定による幼児である未就学児年齢まで引き上げるべきと思うわけでありますが、町当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

福祉課長。

　ただいまの古谷議員のご質問にお答えいたします。今のご質問の中で、乳児医療の年齢制限を引き上げること。このことにつきましては現状ではちょっと困難であるというふうに判断をしております。因みに、この乳幼児の助成制度に使われている町の財源のことをちょっとお話してみたいと思います。費用がどの程度かかっているかということになるわけですけども、平成８年度の決算で見てみますと、幼児医療費の助成事業で支払った件数が 2,907件、金額で言いますと 1,305万 9,000円という金額になっております。それから、もう一つは、今度は要綱の方で行っております乳幼児の医療費の助成事業。こちらは件数で 1,150件ということで、助成金額では 632万 9,000円というふうになっております。合わせますと 1,938万 8,000円あるわけですけども。このうち県の補助金が県の要綱に従ってやっている部分についての補助金が 263万 1,000円ありますので、町の単独の負担としますと 1,675万 7,000円という金額です。それで因みに、もう少し申し上げますと、平成９年度今の状況を申し上げます。今の状況では４月から今年の１月までの10ヶ月間の実績を見てみますと、幼児の医療費の助成事業で支払件数が 2,382件、それから金額で 1,061万でございます。乳幼児の医療費の助成事業では支払件数が 1,525件、助成金額で 960万 4,000円ということになっております。今申し上げました平成９年度の数値を基に１年間を推計してみますと、10ヶ月を12ヶ月に引き延ばして見ますと金額では約 2,430万。それからこの 2,430万の中には県の補助事業の部分もありますので、この補助金の見込みを引きますと、補助金の見込みが 393万ぐらいになるんじゃあないかというふうに推定をしております。それで、差引き町の負担が 2,037万というふうになるわけですけども、やっぱりこれだけのお金が今、町として負担をしていると。それから、もう一方の方を見てみたいと思います。それは何かと言いますと健康保険組合、ご存じだと思いますけども、健康保険法で認められている健康保険組合、この中では家族療養附加金ということで、一部負担金に対して、健康保険組合から被保険者に対しての戻し分があるわけですけども、この健康保険組合で補助する金額の限度額が段々引上げられてると。ですから、少ない金額の人は助成されないというようになってきています。それらを合わせて見ますと、将来、平成10年度あるいは11年度に町が負担する乳幼児の医療費はまだまだ今のままでも膨れ上がってくるんじゃあないかというふうに推定をしております。それで、静岡県下の各市町村の乳児医療の制度を見てみますと、長泉の３歳未満児の入院通院に対して完全無料化。これはどちらかと言うと、静岡県下の中ではまだまだ充実している部類へ入っているというような状況でございますので、今暫く現行のままで進めていきたいというふうに考えております。それで、平成10年度からは今までの助成制度が償還方式から現物給付ということで、医療機関の窓口で精算できますので、その部分の町の負担がやはりどのくらいあるかっていうのをもう少し見定めないと、将来の町の負担というものははっきり掴めないところがありますので、そういった意味合いから現段階では少し困難があるということでご理解いただきたいと思います。

１０番。

　なかなか提案に対しては厳しいご返事かなあ。そのように聞き及ぶわけでありますけれども。しかし、長泉町というのは確かに近隣を比較すると、先程言いましたように、福祉には力が入って、先進地なのかなあ、そのように自負はしております。しかし、今後のことを考えると是非取り組んでいただきたい。そのように思います。また、先程、課長の答弁にもありましたように、４月の１日から償還方式が現物方式に変わるということで、当然、支出の方は増える予想がありますけれども、それは引っ繰返して言うならば対象過程が軽減されるということで喜んでいきたいなあと、そのように思うわけであります。しかし、それが無制限に広がるのはやっぱり危惧をしていかなければいけませんので、是非、今後の対応を注目しながら、年齢の延長を検討していただきたい。そのようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。