７番。

　次に移ります。施政方針についてということで、伺わせていただきます。最初に都市基盤の整備された快適なまちづくり、町のためについてということですが。下水道のことで伺いたいと思います。町内は工事が進むのに合わせて、各家庭等接続して快適な生活環境に入るわけですけれども、これは接続しなければ変わっていかない状態ですね。現在の接続率が上がらなければ町としてはその分の費用も立替えているということで、回収できなくてかさんでいくことになるわけです。担当されている方は毎日本当に努力されて、大変なことはよく分かっております。用地買収の方達と合わせて本当に日夜大変だろうなあということは想像しております。その時に、初日の日に八木議員もおっしゃっておられているんですけれども、担当されている方達の職員の方もやはり、応援していかなければ変わらないではないか。担当だけに任せていたんでは、何事もよくいかないんではないかと思います。職員が全員で一丸となって町長の方針を実現させていく、その心構えが大切ではないかと思います。そして、町の事業は職員の方が率先して実行すると町民の方達も、あっ、そうだなあ、職員の方達もやっているし、私達もやらなきゃあいけないのかなあというふうに考えていくのがあります。職員がやっていないのに何で俺っちがやんなきゃなんないんだと言う声を時たま聞くからなんです。職員になったがために、そういう余分な出費も強いられたりというようなことがあったり、規制されたりということがありますけれども、これは公務員という職を選んだ以上、ある程度仕方のないものではないのかなあというふうに考えます。そこで、職員の方で下水道、やっぱり、許可区域というのは接続しなければならないというふうに言っていいものか、どうか。それらの職員に対する指導というのは、どうなっておられるのか、まず伺いたいと思います。

下水道課長。

　それでは花房議員のご質問にお答えいたします。下水道の供用開始をされた時には、条例の中で６ヵ月以内に基本的には接続していただくという扱いになるわけでございます。その中で、町長が特別認めた場合ということで、家の建替え等を２〜３年以内に予定をしているとか、或いは道路の新設或いは拡幅等によって、用地買収が具体化しているという所については、接続の期間が延長の扱いができるということになっております。そうした特別な事情があれば、必要な手続きをしていただいておりますけども。私ども担当としては、職員には率先して接続してもらうように、過日、各課連絡会議でもそんなお願いをしたところでございます。

７番。

　職員の方にもそういうようにお願いをされているということが分かりました。すいませんが宜しく。やはり、町民の手本という、そういう点がすごく回り目はあると思いますので、ご協力をいただければと思います。次に移ります。次代へ継なぐ豊かな人間性を育む文化の町の中に、女性施策の推進ということで伺いたいと思いますけれども。昨年の町長の施政方針の中にも女性行動計画が策定され、何を実行するかというような、そういうことに対して、しっかり取り組んでいきますよ。今年も男女共同参画社会の構築に向けて、女性の社会参画への環境づくりにも積極的に取り組むということが表明されておりました。平成９年度でこの点で、何を実行されたのか、そして10年度には何に取り組むというのか。その点を聞かせて、詳しく、お願いしたいと思います。

社会教育課長。

　花房議員のご質問にお答えをさせていただきます。平成９年度の事業といたしまして、平成８年の12月に女性行動計画が策定され、それをより実現具現化するための事業を推進という形で進めさせていただいたわけでございまして、少し事業的に、懇話会という組織があるわけでございますけども、これについては大変遅くなってしまって本年２月から第１回を開催させていただいたというな状況にございます。そんな中で一応、男女の意識改革、こんな形の中で、どういうふうな形で進めていくべきかということを思案しているわけでございますけども、平成９年度、10年度というふうな短期の形でなく、長期的にたった形の中で、当初５年間程度は啓発事業を進めたいというふうに思っているわけでございまして、それには女性行政推進会議及び幹事会等が行政内部の中にあるわけでございますけども、職員が女性問題の理解認識を深めるための研修、このような形を取らさせていただいているところでございます。あと、事業そのものが早期に実現できるような意識啓発を図っていきたいというふうに思っているところでございます。この女性行動計画と言いますのは教育分野のみならず、各課全般に渡っての事業でございまして、それぞれの行程があるわけでございます。これにつきましては基本目標ということで定めてございまして、その基本目標というものが、まだ１つ目としては男女平等等を巡る意識改革というなことがございます。非常に漠然としておるわけでごさいますけども、これもそれぞれ各課に渡っているとこでございます。それから、２番目といたしましては社会参画の促進という形が打ち出されております。それから、３番目としましては女性の健康と福祉の増進というな形がうたわれています。それから、４番目に働く女性のための環境整備というふうな形がございます。その中で、じゃあ、何をしたのかというふうな形になるわけでございますけども、現在、その状況としましては関係各課に、その実際やっている実施済みの部分もございますし、まだまだこれからというものにつきましては、その事業を推進のための行動を起こすべき検討をさせていただいてるというふうなことが現在の状況でございます。以上です。

７番。

　９年度にやったことと、10年度に何を予定されているかということを伺ったつもりでしたけど。10年度のことは、今、洩れているような気がしますが、如何でしょうか。

社会教育課長。

　10年度におきましては、先程も申し上げましたように、職員への意識啓発を図りながら、その辺をいかに持っていくべきか。例えば、一つ例を上げさせていただきますと、性別にこだわらない職業選択のできる学習の充実であるとか。それから、学校における家庭科等の男女教習の充実であるとか。それからあと、出席簿の男女混合名簿の採用であるとか。それから、家庭教育及び社会教育における学習機会の充実の中において、父親の参加できる講座等の開設であるとか。また、中高齢者に向けての自立講座の開催であるとか。また、企業等の問題もあるわけでございますけども、企業とタイアップしてどこまで、これが将来的に推進できるかというふうな問題もあるわけでございますけども、これらの講座等の開催であるとか、こんな形を推進、検討していきたいということで、その推進の中において何ができるかという形になりますと、これからの問題でございまして、また、懇話会等にもおきましても、ご検討いただきたいなあというふうに思っているわけでございまして、それが全て行政側として受入れることができるかというふうな問題もあるわけでございまして、やはり、できるものから実施していくということで、平成10年度の中において予算的には啓発事業のまずビデオの政策をしていきたいということで、今回、予算計上させていただいて、まだ、審議いただく部分であるわけでございますけども、そんなことから地域に根ざした女性行動計画を推進していかなきゃあなんないというふうな形にございます。何をというふうな形がまだこれから生まれてくる段階でございますので、具体的に何をというふうな形が出ないわけでございますけども、その辺でご理解をいただきたいというふうに思います。