次の質問にまいります。施政方針についてということで質問します。
　まずはじめに、平成１０年度の予算の全体のことについてお伺いして、それから小さな項目についてお伺いしてまいりたいと思います。まず、平成１０年度一般会計でございますが、当町は昨年度に比べ１３億 4,000万円の増加で、率にいたしますと 12.5 パーセントと、かなりの高い伸びとなっております。バブル崩壊後は景気低迷で低成長時代となっており、税収も伸び悩み、さらには特別減税の実施等で大変苦しい財政状況であると思います。反面環境や福祉、教育などあらゆる面での住民サービスが求められており、これにも応えていかなくてはならないという状況であります。苦しいのはわが町だけではなく、どこの自治体もそうでありますが、これは先頃県内各市のやり繰りの苦心の状況ということで県内１８市の基金の取り崩し状況が新聞に出ておりましたが、それによりますと藤枝市が約１６億円の基金から１０億円の取り崩しを行った。率にすると６０パーセント強になります。これを一気に取り崩したということになります。それから沼津市、浜松市が約３０パーセントの取り崩しを行っております。しかしながら基金の取り崩しを全く行わなかったというところも２市ありました。これは例外といってもいいんじゃないかなと思います。どこの自治体も苦しいやり繰りで前年度比ではそんなに伸びていないところが多くなっております。公共事業が見直され緊縮型が多くなっているときに、当町の一般会計12.5パーセントの伸びは他の市町村に比べてかなり高い伸びとなっておりますが、このことについてどのように考えているのかお伺いいたします。

財政課長。

　お答えいたします。先に参考までに近隣市町村の平成１０年度の一般会計予算の伸び率の状況を申し上げますと、沼津市では 0.4パーセント、三島市では 1.8パーセント、御殿場市では 1.4パーセント、裾野市では 7.2パーセント、函南町におきましては特別な事情がございまして 18.4 パーセントの増となっております。今ご指摘に当町の平成１０年度には、まず新規事業といたしまして、塵芥焼却場の改修事業や中央保育園耐震補強および大規模改修などがあります。また、以前にも申し上げましたが、継続事業としまして庁舎耐震補強および大規模改修、それから（仮称）在宅福祉総合センター、道路新設改良事業、それから都市計画道路池田柊線あるいは北中学校大規模改造事業などを実施するため高い伸び率 12.5 パーセントになりました。仮に塵芥焼却場改修事業費が１０億 1,000万をかかってきますので、これを仮に除いた場合の実質的な伸びは 3.1パーセントの増となっておりますので、これを考えますと堅実型な予算ともいえるではなかろうかなというふうに考えております。したがいまして、当町におきます、大型プロジェクトを実施するため、国、県の補助金および基金、起債を活用するなど、財源確保に努め、積極的な予算となりまして、当町の実情と財政事情を反映したものであるというふうに考えております。以上です。

１７番。

　当町の場合、１２０億の約予算で焼却場のほうが１０億いくらということで、急に上がってしまうというようなことでございますが、先ほど基金の取り崩し状況については少しお話をさせていただきましたけども、静岡県の県の場合ですね、大型プロジェクトが控える中で極力借金を抑えてその分基金の取り崩しをするということで、来年度は過去最高の基金の取り崩しを行うということになっております。当町での来年度の予算を見ますと、町債が１４億 7,450万円で前年比で比べますと、113.7 パーセントと多くなっております。一方基金の取り崩しのほうなんですが、５億 7,000万円、これは昨年度に比べて 9.5パーセントの減少であります。こういうことでいいますと、うちの場合は町債でやり繰りする分が多くなっているのかなというふうに思えますが、先ほど県の場合のように借金をしないで基金の取り崩しをしたほうがよいのか、借金を多くしたほうがよいのか、町債と基金の取り崩しの関係といいますが、バランスをどのように考えているのかお伺いいたします。

財政課長。

　お答えします。地方債の借入額は１４億 7,000万ということで、それに対しまして財政調整基金は現在高で１９億円ございます。そのうち、平成１０年度では５億 7,000万円を取り崩して財源に充当するということでございます。地方債の借入が多いではないかということでございますが、借入の抑制を一方では行っておりまして、４事業トータルで１億 5,000万につきましては借入額を抑制しまして、一般財源で充当するなどの措置をとっております。それで平成10年度の予算編成につきましては、当然実施計画に基づきます、平成１１年度ならびに１２年度の事業費を勘案しながら財政調整基金の取り崩しを検討しておるわけでございます。ちなみに平成１０年度の事業費が７６億円であるというふうに実施計画での１ページにのっかってございます。１１年度を見ますと、９９億という形で１０年度に比べますと２３億の伸びになっております。１２年度は８３億ということでやはり９億の伸びになっておるということで、１１年度の主な事業としましては、運動公園の準交付、それから町営住宅の建設に９億 5,000万ということで、合計しましてこれだけで２４億 5,000万ということが見込まれております。１２年度につきましても運動公園が１０億、町営住宅が９億ということで１９億見込まれてございますので、その辺を考慮しながら起債ならびに基金の運用状況を考えてございます。今いいました１１、１２の事業費でございますが、反面財源をどういうふうに裏付けてあるかということでございますが、１０年度の地方債の１４億 7,000万に対しまして、１１年度は３３億ということで、プラス１９億になっております。１２年度は１８億ということでプラス９億を地方債として財源として見込んでございます。それらを考えますと当然１１年度、１２年度におきまして財源確保には非常に困難な状況になるというふうに予測をしております。ひとつには税収の伸びがあまり期待できないということと、同時に所得税の減税がどうなるかということにつきましては、今後国会で審議されるかと思いますが、その辺も見通しながら、また国、県補助金が削減傾向にありますので、こういった諸事情総合的に考慮した結果、基金の取り崩しを５億 7,000万というふうに止めまして、地方債の予算金額と調整を図ってきたわけでございます。以上でございます。

１７番。

　確かに平成１１年、１２年度をみますと、大変町債、１１年度が３４億ですか、１２年度が１８億、そういうことも関係あって、この基金の取り崩しも考えながらやっているというようなことでございます。それから、今、国、県においても公共事業の見直しと、今ちょっとでましたけども、実施計画の見直しということでちょっとふれられましたけども、国、県においても公共事業の見直しをやっているということで、この影響で県立がんセンターの開院が１年遅れたり、７００床が６３０床になったり、長泉町でも影響されていることは皆さんもうご存じのことと思いますけども、当町においてもこの予算編成にあたっては事業の見直しということが行われたと思いますが、どのような考えで行われたのかお伺いいたします。

財政課長。

　お答えします。実施計画に基づきまして、各課からの要求金額が非常に多いということで、財源確保が困難な状況にあるという意味合いから、事業年度の見直し、事業効果の見直しあるいは分散化を図ってまいりました。数字で申し上げますと、今年の各課から出ました要求金額が１３２億でございました。１２０億 2,000万の予算を組んだわけでございますが、不足額が１８億という中で、このうち５億 7,000万を財政調整基金で充当したと、残りの１２億について事業調整を図ったというような状況になっております。その１２億の主なものを申し上げますと、総務費で５億 6,700万、それから民生費で１億 5,900万、それから消防費で３億 2,000万、教育費で４億 3,800万というような事業調整をさせていただきました。それで実際その主なもの、予算計上された主なものとしまして、まず道路新設改良事業についていえるかと思いますが、これらにつきましては、平成９年度の補正予算のとおり、明許繰越が４億 9,000万ございますので、それらを勘案しまして新年度との調整をはかってまいりました。その結果道路新設改良事業費は９年度は１０億 4,000万円でございましたが１０年度につきましては７億 2,000万ということで、３億 2,000万の減という形になっております。また道路新設改良事業につきましては県費補助との調整もございますので次年度に先送りした事業もあります。それから南幼稚園増築事業は増築内容を再検討し規模縮小を図りまして、また給食センター用地等につきましては年度を分けて計上させていただきました。以上なような形でもって事業の調整を図ってまいってございます。