日程第１．　これより昨日に引き続き通告による一般質問を行います。質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者および答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますが、ご了承をお願いいたします。

質問順位　　１番。
質問内容　　１．勤労者施策の充実について
　　　　　　　　２．都市計画道路について
　　　　　　　　３．町長施政方針について
質問者　　　青島康夫議員、１７番。

　それでは通告にしたがいまして順次質問させていただきます。
　まず最初に勤労者福祉施策の充実についてということで質問してまいります。
　町では勤労者が住宅を新築したり、増築等した場合、または家を建てるために宅地の購入をした場合は、その資金の貸付を行っており、勤労者の住宅建設の促進および生活水準の向上を図るための制度があります。昨今の勤労者を取り巻く経済環境や雇用情勢は大企業、中小企業、零細企業を問わず大変厳しいものがあります。そこで建築確認事務の状況をみてみると平成８年度の長泉町の状況でありますが、申請件数３９０件に対し専用住宅は２４２件でそのうち新築が２１０件でありました。ただし昨年の消費税が３パーセントから５パーセントに変わってからは、世間一般にも住宅建設が大変落ち込んでいるということであります。当町の場合においても平成９年度はまだ終わっておりませんが、これまでの状況をちょっと伺ってみますと、現在時点で建物関係の建築確認申請は２３９件となっております。前年度が３９０件ですので、かなり落ち込んでいるなというふうに思われます。このように消費税の引き上げひとつとっても、勤労者にとっては大変厳しい状況であります。こうした環境下、地域に密着した福祉行政に大きな期待と要望が高まっております。マイホームの取得、マイホーム建設のための土地の購入等の資金計画を考え、さらに勤労者にとって充実した制度とするために現状の最高融資額５００万円を８００万円に引き上げていただきたいということでありますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。

産業課長。

　お答えを申し上げさせていただきます。勤労者住宅建設資金につきましては、昭和６１年度に静岡県労働金庫との協調融資制度として創設されたわけでございますが、当初融資限度額は３００万円でスタートしましたが、平成元年度には５００万に拡大されて現在に至っているわけでございます。最近の利用状況でございますが、利用者数につきましては、住宅着工数の低迷などによりここ数年は横ばい状態が続いておるわけですが、融資額につきましては、新築の場合殆どの方が５００万の利用となっているのが現状でございます。特に土地と共に住宅を取得される方につきましては、相当の資金が必要となってくるため、融資限度額の増額の要望もあろうかとも思いますので、今後関係機関等を通じまして、資金需要の傾向の把握に努めまして引き上げについての検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

１７番。

　大変勤労者厳しい状況が続いておりますので、ぜひ８００万円の枠にしていただきたいなというふうに思います。それから、産業関係については後でまた融資の活用ということででてきますので、また施政方針の中でお伺いしてまいりたいと思います。