３番。

　私はちょっと申し上げますけれども、ぜひですね、弱者を保護する立場で介護保険がすべてではないということを申し述べてもらいたかった。ぜひその点をですね、努力をしていただきたいと思います。
　次に、当町における介護サービス基盤の整備状況と１２年度に向けての整備計画について伺いをいたします。当町における高齢者福祉計画における在宅ならびに施設サービスの現時点における達成率はどのようになっているか。１２年度に向けてどこまで達成しようとしているのか、整備計画について伺います。また、県としては高齢者プラン２１に基づいて進めており、当町においても平成９年３月の長泉町高齢者保健福祉計画に基づいて県の指導のなかでご努力をされていることは承知をいたしております。そこで８年度の達成率をみますと、ホームヘルパーで 87.6 パーセント、デイサービスで１００パーセント、ショートステイで１００パーセントで、県平均をすべて上回っており、感謝を申し上げるところですが、しかし介護保険施行の2000年の達成に向けては相当の努力が必要であろうと考えます。さらに、高齢者を介護する高齢者をいたわる教育指導に対して家庭、地域で支える体制づくりに行政としてどのような努力をしようとしているのか、福祉と教育の観点からも伺います。また、介護サービス基盤の整備を計画的に進めるために、各市町村が策定することとなっている介護保険事業計画についても伺います。具体的には当町においてどのような要介護者が何人いるのか、それが今後どのようになっていくのかの推定が必要になります。要介護老人出現率は高齢者の１０パーセント、約１割ですね、高齢者っていうのは６５歳以上というふうに解釈いただきたいですが、平均と伺います。これらの介護保険実施計画の策定作業、どのように進めていかれるのかを伺います。また、今年度においては、作成作業のための準備として寝たきり高齢者の状況とか現行サービスの受給者とか各種老人ホーム入所待機者等々実態を把握し、高齢者の個人台帳の整備をすることになっているとのことですが、その進み具合はどのようになっているのかも伺います。調査は、寝たきり、高齢者の把握については氏名、住所はもとより寝たきり度、家族状況まで含まれ、いわゆる弱者の現況把握にも資するものである。さらに障害老人の日常生活、自立度の判定基準による調査、また痴呆性高齢者、虚弱高齢者についても可能な限り把握に努めるとの注意もあります。さらに現行サービスの受給者等の総合台帳の整備でありますが、現行の各種在宅サービスの受給者、老人福祉施設入所者、特別養護老人ホーム入所待機者、相談受付者についてなよせが行われ、速やかに対応がなされる相互台帳の整備をおこなうこととなっております。調査項目は氏名、住所、生年月日、世帯状況はもとより、緊急連絡先、経済状況、かかりつけ医、住居環境状況から介護者の状況等々と大変な内容であります。また秘密保持調査で職員は複雑大変を極めると思うが、いかが対応なされるのか、この４点をまとめてお伺いするものであります。

福祉課長。

　ただいまの渡辺喜久平議員のご質問にお答えいたします。まず、最初の高齢者を介護する、高齢者をいたわる教育指導と、あるいは家庭、地域で支える体制ということで、住民への周知徹底、ＰＲのことについてまず説明をしたいと思います。介護保険制度の周知徹底ということは、すでに皆さんはテレビや新聞等でいろいろと情報が目や耳から入っていることだろうと思いますけども、これらを住民へいかにしてＰＲするかということは、１０年度、１１年度、いわゆる平成４年の４月の発足に向けていろいろな節目があります。その節目、節目でもって必要なＰＲをしていきたいなというふうに考えております。例えば、高齢者や要介護者やあるいは要支援者の実態を調査するということが１０年度でありますけども、その時にこういう作業をやっていきますと、いわゆる介護保険制度の発足に向けて、こういう作業をしていきますというようなことでＰＲするとか、あるいはまた来年の６月かあるいは９月には条例を制定しなければ、次の作業に移れないというようなこともありますので、その条例の制定のときとかということで、節目節目で必要なＰＲをしていくというふうに考えています。それから、次に、介護保険の事業計画のことについて、ちょっと説明をしたいと思います。介護保険の事業計画は先ほど町長が答弁したとおり、平成１０年と１１年の２ヵ年にわたって作っていくわけですけども、介護保険の事業計画、ご存じのように３年毎に見直すわけですけども、一応ひとつのスパンとすると５年を１期ということで作りますけども、３年過ぎたら次の見直しをするというような繰り返しでもって事業計画を作っていくわけですけども、その介護保険を構成する主なものとしましては、第１に各年度における介護サービス料の種類毎の見込み、それから次に介護サービスの見込み料の確保のための方策をどうするかというようなこと、それから次に事業者間の連携の確保等、介護サービスの円滑な提供を図るための事業をしていくというようなこと、それからこの他保険給付の円滑な実施をするために必要な事項を定めていくということで、大きな項目を申し上げますとこのようなもので構成をさせていくというようになります。次に、高齢者の個人台帳のお話がありましたけども、この台帳につきましては、台帳整備の問題、これは介護保険の導入にあたっては、まずこの現行のサービスの利用者等をしっかり把握してから導入するということで考えておりますので、現在いろいろなサービス、町で行っておりますけども、そのサービスを総合的にないよせをしまして、まず自分が持っている台帳でもってないよせをしていくと、いわゆるいろいろなサービスがありますので、一人の方がいくつかのサービスを受けている場合もあり、そういうものをないよせをしていって一応該当する方を洗い出しをすると、それから次にもうひとつ、保健センターの保健婦も要介護老人のいろいろなサービスだとかあるいは介護の仕方ということで仕事をしているわけですけども、そういう現在行っている仕事のサービスの台帳から拾いなおす、それからもうひとつは地域でいろいろとご協力をいただいております、民生委員の皆さんもそれぞれは管理している福祉台帳というものを持っておりますので、その福祉台帳をひとつの基礎資料として町が行っている事業とのないよせをして、個人台帳を整えていくというような考えでいます。これはですから先ほど申し上げましたように、平成１０年度でもって行っていかなければならない仕事だというふうに考えています。次に、相互台帳の調査項目というようなことがあるわけですけども、これは非常に膨大な仕事になってくるというようなことで、現在相互台帳ということですけども、これは調査項目別に対応していくのに説明をさせてもらうのは被保険者の資格管理にかかる台帳ということで説明をさせてもらいます。で、被保険者台帳の内容ですけども、これは介護保険事業を行っていく上でいちばんもとになる台帳であるということで、この台帳は資格の記録管理、それから保健所の納付管理、それから受給者管理、給付の実績管理など、大別して項目を作っていくということになりますけども、この項目をさらに細かく割っていかなければならないということになります。まず、資格管理では基本的な考えとして資格取得管理とかあるいは住民の移動管理、それから資格喪失の管理、それから被保険者証の交付記録、住所地特例者の管理などが考えられます。次に、保険料の納付記録ですけども、これは所得の把握とそれから保険料額の算定と納付記録が必要になってくるだろうと、それから次に徴収方法の徹底や告知が必要となりますけども、これは年金の受給者情報とかあるいは被保険者台帳の内容性、徴収方法の区分が必要になってまいります。で、また特別な事情によりまして減免制度やあるいは徴収猶予の制度もあるわけですけども、そういう記録も必要になってくるだろうというふうに考えています。次に、受給者の管理では、要介護とか、あるいは要支援認定記録が必要となりますけども、認定審査会への判定それから認定結果の記録、認定の更新や要介護状態区分の変更認定記録が必要になります。次に、給付実績の管理では居宅サービス、計画管理それから現物給付の審査や実績管理、償還払いの給付管理、居宅介護支援、住宅改修費の支給管理などがあります、この他細かいことをいえば、まだまだあるわけですけども、こういったものを基本の台帳ということで整備していかなければならないということをご理解いただきたいと思います。以上でございます。