高齢者保健福祉計画と介護保険制度の充実を求めてということで質問をさせていただきます。
　まず最初に高齢者福祉計画と介護保険制度の充実についての健康審査の受診率の引き上げの向上努力を問うものでありますが、平成１０年度の老人保健福祉関係予算の概要を県は示しております。介護保険制度の円滑な実施に向けた各種の取り組みがあります。その中に高齢者保健福祉等の推進として老人クラブ活動に対する支援、健康診査等の充実強化、受診率の引き上げ等があるので問うものであります。成人病検査の診査状況について、県は在宅サービスのサービスを提供するガイドラインを示しております。基本健康診査において当町の受診率は平成９年において 50.9 パーセント、県は５０パーセントを下回らないことというふうに目標を定めておりますけども、目標はですね、８０パーセントとしております。５がん検診実績は胃がんで34.3パーセント、肺がんが 19.8 パーセント、乳がん 39.2 パーセント、子宮がん 45.5 パーセント、大腸がん 23.5 パーセントで平均で31.1 パーセントであり、県の指導は３０パーセントでありますので、トータル的には上回っておるものの、肺がんと大腸がんは未活であります。目標は６０パーセントでありますので、努力に敬意は表しますけれども、なお一層の努力をお願いをするところでありますので、この点についてのお考えを問うものであります。

健康管理課長。

　それでは渡辺議員のご質問にお答えいたします。健康診査につきましては、毎年６月から１０月にかけて実施しておりますが、実施するにあたりましては、平成６年３月に策定しました町の高齢者保健福祉計画書のなかの保健サービスの目標量に示してあります、目標受診率のですね、達成に向けて努力しております。受診率向上のためにですね、検診の実施方法や実施時期、実施場所についてですね、検診終了後保健委員会におきまして委員の意見を聞きですね、受診しやすい方法、時期、場所等の改善を図っております。例えば平日以外のですね、土曜日に検診日を設けたり、日程が取れない人のためにですね、予備日を多く設けたりしております。また、検診をですね、同時に受診できるように時期を考慮しております。そしてですね、町の広報や保健委員だより、また個別の通知等によりましてですね、検診の意義や実施の場所、方法等ですね、あらかじめ十分に町民に対し、保健委員を通じて周知しておりますですが、今後もですね、受診率向上のためにですね、町の広報や保健講座等を通じて広くＰＲしですね、また、地域の保健委員を通じてなお一層の努力を図りたいと思っています。それによりまして、町の健康づくりのために今後もですね、邁進していきたいというように考えております。

３番。

　県の水準も上回っている、平均を上回っているということだし、さっきのゴミの問題と同じにですね、長泉はがんばっているということは承知をしているわけですから、ぜひ引き続きご努力をお願いをしておきたいと思います。
　次に、公的介護保険制度について質問をさせていただきます。公的介護保険制度が1997年、昨年の１２月９日に国会で成立をし、2000年の４月から高齢者に介護サービスを提供する介護保険法がスタートいたします。施行まで２年余しかありません。ホームヘルパーなどの人材育成や特別養護老人ホームなどの施設整備が追いつくのか、負担はどこまで増えるのか、介護認定は公平を保てるのか等、行政サイド、町民サイド、受け皿サイドの立場から多くの不安材料をもちながらのスタートであります。スタートし、認定したが受け皿がなくあたふたしたでは、まさに保険あって介護なしであり、墓石を掘るはめとなります。町も福祉総合センターの建設中であり、町と町民との積極的な取り組みにより、制度が生かされ充実したものにする。また、横並びではなく施行まであらゆる観点からの検討が大事であります。とりわけ、町には多くの仕事がかぶせられてきますので、悔いのない準備をすすめていただく、さらに町民も身近なものとして勉強する、知識を深める立場から、前回の質問で明らかになった部分を除いて質問をいたしたいと思います。
　最初に、当町高齢者保健福祉計画により充実を求めるものであります。介護保険に目が行き過ぎて、従来進めてきたいわゆるゴールドプラン、当町の保健福祉医療の水準が低下をしてはならないと思いますけれども、介護保険は保険、福祉、医療計画の一部を担うものであって、すべてではないという認識を町長はこの場で明確にしていただくと思いますので、ご答弁をお願いをしたいと思います。

町長。

　現行の高齢者の保健福祉計画、これにつきましては、今、お話のございました、平成１１年度までが計画期間となっておるわけでございます。平成１２年度を初年度とする現行計画を見直した新しい高齢者保健福祉計画を策定する必要があるわけでございます。しかしながら平成１２年度からは介護保険制度が発足するため、介護保険事業計画を策定する必要があることから、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画と競合する部分が多いわけでございますが、この整合性をとりながら平成１２年度を初年度とする高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を平成１２年度、１１年度の２ヵ年にわたって策定をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。