それでは、次の質問に入ります。予定価格入札後に公表ということで質問をいたします。
　公正な入札、契約制度のあり方などを検討をしていた中央建設審議会は、先般、公共事業の発注予定価格を入札後に公表するとともに、完成工事高を重視していた企業評価方法を修正して、経営悪化につながる赤字受注を抑制すべきだ、等とする提言をまとめ、建設大臣に提出をいたしました。この提言は建設業を取り巻く環境が大きく変化をするなかで、市場の透明性を確保し、競争力の高い企業を育成することがねらいで、建設省はこれを受け、１９９８年度から直轄工事の発注予定価格を事後公表することとしています。同省の建設業課によりますと、落札価格と発注予定価格の比較が可能になるため、割高な価格設定や不正な入札を抑止できるということで、発注予定価格を入札前に公表することについては落札価格は高止まりになる危険性があるため、導入の是非を引き続き慎重に検討するようであります。また、同省は建設会社の経営状況や施工能力を客観的に評価をするための経営事項審査制度を技術力や経営状況を現行よりも重視する形で、９８年度前半を目処に改正し、これまで建設業者本人だけに通知をしていた審査結果や格付けを一般に公表するとしております。このような建設省や中央建設審議会等の公共事業に対する一連の動きを見てみましても、町行政としても公共事業市場の透明性の確保のためにも、経営事項審査制度の見直しと最低制限価格の撤廃、そして発注予定価格の公表をすべきであると私は考えますが、この点についてのご所見をお伺いしたいと思います。

　財政課長。

　お答えいたします。まず最初に発注予定価格の入札後の公表することについてでございますが、県では今年の４月を目途に公表することで検討しているということでございますので、今後町としても県や周辺市町の動向を見ながら公表する方向で検討してまいりたいと思います。参考までに周辺市町村の対応状況でございますが、沼津市では、沼津市それから三島市、御殿場市、小山町では県の動向を見て検討してまいるというような状況でございます。裾野、清水町あたりについては、まだ検討されてないというような状況下でございます。次に、最低制限価格についてでございますが、ソフト開発関連およびメンテナンスにおきましては、後年度にわたりまして継続的な経費を要する事業等については、今後も慎重を期してまいりますが、それ以外の工事については特別な事由が生じた場合を除き、廃止する方向で検討してまいります次に、経審の制度の見直しでございますが、ご質問のとおり現行の実績主義から技術力あるいは経営状況を重視する方向で改正するということでございますので、したがいまして、国県で行う経営事項審査を市町村では重要しておるというようなことでございますので、見直しを図ることになってくるかと思います。以上でございます。

　８番。

　町としても、透明性を図るためにこれらのものについてはすべて検討していくと、前向きでやる方向というふうに理解をいたしますので、この点につきましては終わりたいと思います。