日程第１．　これより通告による一般質問を行います。質問者に申し上げます。質問の内容により答弁者および答弁者の順位が質問者の希望より異なることがありますが、ご了承をお願いいたします。

質問順位　　１番。
質問内容　　１．住民票どこでも交付
　　　　　　　　２．予定価格、入札後に公表
　　　　　　　　３．池田柊線の整備を急げ
　　　　　　　　４．町長の政治姿勢を問う
質問者　　　八木秀英議員、８番。

　では、通告に従いまして順次質問をいたします。
　最初に住民票どこでも交付ということで質問をいたします。平成９年１０月１日より高性能ＦＡＸなどを使って、住民票の写しを相互交付する広域行政サービスが県西部地方、拠点都市地域の２２市町村でスタートをいたしました。通勤、通学の拡大に伴い、住民登録をしている地域以外での交付を希望する声が高まっていることへの対処で、地域内の他市町村へ通勤通学をしている約１４万人を中心に利用が見込まれております。この新システムは、Ｇ４と呼ばれる高性能ＦＡＸ網を２２市町村間に結び、域内の住民なら、域内のどこでも住民票の写しを受けられる仕組みで、各市町村の担当課長等でつくる、県西部広域行政サービスシステム研究会などが平成７年５月から自治省と協議をしながら具体化を進めてきたものであります。利用者は、各市町村役場などの担当窓口で広域用の交付請求書に記入、押印するだけで請求書がＦＡＸで利用者の居住地の市町村に送られ、そこまら住民票の写しが送り返されてくる。利用料金は、利用者の住所地の手数料のままで、そのうちの１５０円がいたく手数料として請求を受けた市町村に支払われる、このサービスを展開する２２市町村は、袋井、磐田、天竜、浜北、浜松、湖西の６市と浅羽、福田、豊田、竜洋、森、春野、佐久間、水窪、引佐、細江、三ヶ日、雄踏、舞坂、新居の１４町と豊岡、竜山の２村で、各市町村の担当窓口のほか、浜松市の８サービスセンター、地域情報センターで取り扱うとしています。また、自治省では、すべての国民に住民番号をつけて、住民基本台帳ネットワーク（住民番号制）を図る住民基本台帳法改正案をこの３月６日にも国会に提出することを決め、コンピューターで保管処理し、転出転入や本人確認などの手続を簡素化する目的で２０００年度導入を目指すとしていますが、同省は納税者番号や公的介護保険の被保険者番号などへの利用拡大を期待しているが、プライバシー保護の立場からこの制度導入には慎重な意見もあり、改正法成立までには曲折も予想されます。同制度は住民票に記載されている住民ひとりひとりに１０桁の通し番号、住民票コードを付け、氏名、住所、性別、生年月日の４情報とともに市町村が管理し、国や地方自治体等からの照会に対して情報提供する仕組みで、改正案はプライバシー保護のため、１．情報提供先は国や地方自治体等に限り、民間への提供を禁止。２．住民番号を利用できない者、民間会社等が利用した場合、都道府県知事は中止命令や罰則を科す。などを盛り込んだもののようであります。また、チェック機関として、都道府県に審議会を、全国規模で情報処理にあたる全国センターに委員会をそれぞれ設置し、情報保護に対応するとしています。自治省は、年間経費を初期段階で約４００億円、以後は２００億円程度を試算し、すでに大蔵省や国土庁など、１５省庁が国家試験や共済年金支給などに必要な本人確認のために利用を計画をしています。しかし、公的介護保険の２０００年度導入を控えた厚生省が時間的にシステムが間に合わず、民間業者への情報流出も懸念されるとして、利用を先送りするなど未調整の部分の表面化しております。また、日弁連の国民背番号問題等対策委員会は、現行の個人情報保護法は民間が保管している情報の流出を規制していないなどのプライバシー保護が不十分だとして導入に反対しています。住民基本台帳ネットワークシステム、住民番号制は市町村が持つ住民基本台帳のネットワーク化を進めることで、他の市町村や都道府県、国がコンピューターを通じ全国どこからでも本人の確認ができるのが特徴です。ただ、行政の効率化や住民サービスが向上する反面、プライバシー保護が不十分との指摘も出ています。現行の住民基本台帳は、住所氏名など１３項目の個人情報を記録し、すでに９割を越える市町村がコンピューター処理をしている状況です。新システムは市町村が住民票に重複しない１０桁の住民番号を新たに設定し、個人情報とともに蓄積、このうち氏名と住所、性別、生年月日の４情報と住民番号を都道府県と自治大臣指定法人の全国センターが専用回線を通じて管理するというものでありますが、１点目といたしまして、住民基本台帳法改正案に対する現状認識をお伺いしたい。２点目として、東部地域におきましては、中核都市構想をはじめといたしまして、様々な論議がされておりますが、私はそれらの問題よりも、まず近隣市町村に通勤通学をしている長泉町民が、東部地域において住民票の交付をどこでも受けることができる広域行政サービスを推進していくべきと考えますが、以前私が一般質問の中で、南部地区センターの必要性を訴え、当局や地権者など多くの皆さんの理解を得られまして、南部地区センターの建設が実現をいたしました。さらに、私が一般質問のなかで住民サービスの向上を図り、住民票などの証明書の発行業務を南部地区センターでも行うべきだと訴え、これにつきましても当局のご理解とすばやい対応によりまして現在長泉町では南部地区センターにおいて、住民票をはじめといたしまして、各証明書の発行業務が行われております。先日、南部地区センター所長に利用状況を伺ったところ、利用者は周辺地域の住民はもとより、町内全域に及んでいる状況にあり、利用者には大変好評で利用者数も増加傾向にあるということであります。
　長泉町から東部地域の各行政に働きかけをして、住民票どこでも交付をぜひ実現していただきたいと思いますがご所見をお伺いしたいと思います。

住民課長。

　ご質問にお答えを申し上げます。
　まず、１点目は住民基本台帳法の改正案に対する現状認識ということでございますが、この住民基本台帳法の改正案につきましては、平成８年の３月に住民記録システムのネットワークの構想等に関する研究会というところで報告がされておるわけですが、その中で住民基本台帳法の一部改正試案が示されておったわけです。で、概要につきましては、今、委員のご質問の内容というふうに理解をしておるわけですが、まだこれらに対する説明等も何ら指示を受けてない部分でございますから、その細部については、まだ不明な部分があるわけですが、ご質問いただきましていろいろ資料を取り寄せたり、報道されている内容等から判断しますと、住民サービスの面では、ご質問の中にもありましたように、広域行政サービスというような問題もあちこちの市町村で進んでおるというような状況からしましても、住民が他市町村で住民票の交付を受けたり、転入等の手続が簡単になるという、こういう部分は非常に結局メリットがあるだろうというふうに考えますが、しかし、プライバシーの保護ということに関しましては、企業の顧客名簿などが持ち出されて名簿業者の売却されるなどという事件が相次いでおこったわけですが、こういった個人の情報のほうは大きな社会問題になっておるもんですから、この辺の情報の、要するに管理というか、こういった保護に対する配慮が必要だろうというふうに考えております。それから、この住民基本台帳ネットワークシステムは、ご質問の中にありましたように、約９割の市町村が住民基本台帳をコンピューター化して、それぞれすすめているわけですが、メーカーもシステムは違うというような部分がありまして、ネットワーク化のためのプログラム、こういったものの修正などいろんな要するに部分での経費負担、こういった部分もまだ明確にされてないというような部分もございまして、現段階ではいずれにしましても、十分な情報が不足しておりますので、今後国会等の議論、こういったものの推移を見守って対応を考えていきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の広域行政サービスの推進をということでございますが、南部の地区センターの所長に会われて、内容等も確認をされているようですが、ちょっと南部の状況から話をさせていただきますと、開設以来現在住民課の窓口業務を中心として業務をして、それから税務関係とか福祉関係、こういった関係の事務を幅広く取り扱ってきているわけですが、利用の多い日は、１日に５０人を越える状況になっております。大体、今まで平均３０人程度が利用いただいておりまして、非常に利用者から利便を含めて好評をいただいているということでございます。この辺は質問の中にもあったわけですが、そんなような状況のなかで、広域行政サービスの推進という点では、ご質問にもありましたように、浜松市を中心とした２２市町村で行われておるわけですが、過日この沼津東部地区の中で３市３町の担当課長が集まりまして、この辺につきまして意見交換をしながら推進方についての会議をもってございます。で、基本的にはこの会議のなかでは、推進をしていくことについては異論はないということであるわけですが、それぞれ市町村がもっているいろんな事情があるもんですから、まだまだいろいろ検討をしていく必要があるだろうと、そういう中で当然これらにつきましては、長泉町一つの問題でなくて、地域の市町村が協力をしていくことが必要不可欠なことになっているわけです。で、そういった要するに広範囲の市町村の実施に向けてどうするかと、要するに広域という枠のとらえ方、こういった問題につきまして、まだまだ今後詰めていく必要があるだろうというような状況になっております。それで、この会議のあと前段のご質問のような部分が出てまいりまして、同じように富士地区、富士市、富士宮方面でこの広域行政が進めようという会議が持たれたようですが、この自治省案が出されるというようなことから、もう少しこの辺の推移を見守った中で対応していこうというような形になったというふうなことも伺っております。以上でございます。