日程第３．　諸般の報告をいたします。今定例会の説明員及び説明委任者は別紙のとおりであります。次に、今定例会に代表監査委員の出席を依頼しましたので、お知らせいたします。次に、本定例会に町長から提出された議案番号と件名は別紙のとおりであります。次に、監査委員から平成９年１１月、１２月及び平成１０年１月の現金出納検査結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。次に、裾野長泉清掃施設組合議会１２月定例会、桃沢少年自然の家組合議会１２月定例会及び駿東地区交通災害共済組合議会２月定例会の概要を配付してあります。次に、駿豆学園管理組合議会２月定例会の概要を配付してあります。次に、三島市外５ヵ市町箱根山組合議会２月定例会及び三島市外３ヵ市町箱根山林組合議会２月定例会の概要を配付してあります。次に、町長から閉会中の行政報告及び施政方針を聞くことといたします。町長。

　皆さん、おはようございます。梅の香りも高くなり、日増しに春らしくなってまいりました。
　３月定例議会が開会されるにあたりまして、条例案・各会計予算案など諸議案について、ご審議をお願いする前に、議会閉会中の状況報告と平成10年度の施政方針を申し上げます。
はじめに、諸般の状況につきまして、５項目について、ご報告申し上げます。
最初に、第２東名自動車道関係についてでございます。まず、第２東名自動車道長泉以東の状況について、ご報告いたします。長泉以東ルートは平成６年７月５日に都市計画決定され第３０回国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て、（仮称）長泉沼津インターチェンジから御殿場ジャンクション間の１２kmについて、整備計画の策定がされたところでありましたが、昨年12月25日、建設大臣から日本道路公団に対して施行命令が下され本格的に事業に着手することになりました。本日までに５日間、５会場におきまして説明会を開催し、事業説明及び第２東名に交差する道路や水路の構造、また、付替道路や側道などについて協議する設計協議を行いました。今後の手順といたしまして、地元関係者のご理解が得られるまで協議を重ね、幅杭の設置・用地測量・用地買収となってまいります。次に、長泉以西ルートの用地買収の状況について、ご報告いたします。第２東名本線が通過する元長窪地区においては、昨年11月７日に土地単価が発表されて以来、鋭意交渉が進められ約47％の買収が済んでおります。また、第２東名（仮称）長泉沼津インターチェンジの料金所ができる上長窪地区は、東駿河湾環状線・県道片浜池田線と３事業が交差し、地権者も各々複数の事業に係わっており、現在までに約８％の取得となっております。いずれに致しましても地域の皆様のご理解とご協力を頂きながら、沿道の土地利用や環境保全対策など周辺環境に配慮しながら適切に調整を図っていくと共に、早期完成に向けて努めていく考えであります。
　２番目に、（仮称）在宅福祉総合センターについてでございます。現在、建設を進めています（仮称）在宅福祉総合センターの建設工事の進捗状況について、ご報告いたします。当初の計画では、今年度は建物本体工事の40％の出来高としておりましたが、当初の予想以上に溶岩が多く、かつ強固だったため、造成工事に時間がかかってしまい、今年度末の出来高は計画より10％程度遅れる見込みとなっています。従いまして、今年度末では地中梁１階床スラブを完成させ、１階躯体工事の配筋及び型枠施工までの見込みとなりますので、ご報告いたします。
　３番目に、長泉町私立幼稚園就園奨励費補助制度についてでございます。長泉町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱につきましては、長泉町内の私立幼稚園に在園する園児の保護者に対し、経済的負担を軽減するため、北小学校校区内の元長窪区・上長窪区を除く保護者に対し、園児１人当たり年額３万 6,000円の補助をしてまいりました。公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の格差を是正するため、今まで地域指定により補助金を交付していたものを補助対象区域を町全体に広げ国の補助基準に準じて、長泉町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱を改正し、幼稚園教育の振興に資するため、私立幼稚園児の保護者に対し保育料の負担を軽減するものであります。この要綱の施行につきましては平成10年４月１日から施行するものであります。
　４番目に、英語指導助手の交替についてでございます。姉妹都市ニュジーランド・ワンガヌイ市より、英語指導助手を招致し、児童・生徒に生きた英語を習得させ国際感覚の体得を図る目的で、平成２年度より事業を開始し、本年度で５人の助手を招きました。平成８年度から９年度の２年間、指導を願った、ジェフリーキング氏が任期満了により３月末に帰国し、新たに、サイモンコックスさん、２７歳（男性）にお願いすることになり、３月30日に来町の予定になっております。
　最後に、学校給食用米の優遇措置の廃止に伴う給食費についてでございます。国の平成10年度予算編成に於いて、財政構造改革の一環で、米飯給食の普及促進が目的の優遇措置が一定の目的を達成したと判断し、優遇措置を10年度から３年間で段階的に廃止することとなりました。これに伴い、平成11年度には現在の単価で算定すると、小学生で 150円・中学生で 200円程度給食費を改定せざるを得なくなります。今後とも、給食内容が低下することなく、給食を通じて好ましい人間関係の育成を目指し、バランスの取れた栄養豊かな給食を実施し、児童・生徒の健康の増進と体位の向上を図るよう努力いたしますので、ご理解・ご協力の程、宜しくお願いいたします。 　以上、諸般の報告の状況につきまして、ご報告申し上げます。