日程第１８　陳情第３号　保育施策の充実を求める意見書採択の陳情についてを議題とします。文教厚生委員長から審査結果の報告を求めます。文教厚生委員長。

文教厚生委員長（渡辺）

　ただいま議題となりました、陳情第３号　保育施策の充実を求める意見書採択の陳情について、当委員会の審査の概要と結果について、ご報告を申し上げます。この陳情は平成９年１１月２０日に、日本労働組合総連合会静岡県連合会会長．石井水穂さんより、保育施策の充実を求める意見書採択の陳情として、提出されたものであります。児童福祉法の改正については既に、第 140回の通常国会で本年６月に５０年ぶりに可決決定され、来年４月より施行されることとなっております。この改正の主な内容は保育制度の見直しで、保護者が希望する保育所を自由選択することができることであり、保育料の負担方式を変更し、子供の年齢に応じた保育に必要な経費をもとに算定した保育料とすることが主なものであります。陳情の趣旨については厚生省の考え方が財政構造改革により保育料の利用者負担の増大に繋がる恐れがあり、国の来年度予算編成に向けて本年12月末迄に、その骨子が中央児童福祉審議会において結論づけられるので、早急に保育施策の充実に向けて国の負担が後退することの無いように、意見書の提出を求めているものであります。当委員会は１２月４日陳情者に参考人としてお出でいただき、趣旨の説明を受けました。その要旨は保育料負担及び保母の配置基準等において、少なくとも現行の国の補助基準が後退することのないように、国の将来に係わる少子化・高齢化対策に対応するためにも積極的な働きかけをして行くべきであり、各市町村議会に国への意見書提出の協力をお願いしているとの説明がありました。当委員会としての審議は特に少子化の進行については憂慮すべきものがあり、子供を生み育てることの出来る環境づくりが最重要課題となっている面から、保育施設の充実に必要な財源が利用者負担の増大とならないよう考慮すること。また、保育料について年齢等に応じた保育コストを基礎とした利用料に改正されると、年齢区分に応じて０才児等のコストによる算定は大きく跳ね上がる可能性もあり、若い人達の負担が増加する懸念が大である。また、延長保育が強く叫ばれている時に、延長保育が保育所の自主事業として、現行４分の３補助が４分の２となることは、国の補助の削減であり、少子化対策としての公的責任の後退ともいえるとの意見が出され、以上、保育施設の充実に関する少子化対策は我が国が当面する最重要課題であり、厳しい財政状況の下ではあるが、将来を展望して保育行政の更なる充実を図っていくことが必要であるとの意見があり、長泉町は保育行政の一環として平成８年１２月に子育てホームヘルパー派遣事業を県下のモデル事業として、小笠郡大東町とともに県内で初めてスタートさせた経緯もあること。また、民間による子育て支援ボランティアグループも発足させており、このような状況を鑑み、当委員会としては保育施設の充実を求める意見書採択の陳情は採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと可決決定を致しました。宜しくご審議の程、お願い申し上げます。以上、報告を終わります。

　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がなければ質疑を終結し、これより討論に入ります。本案に対する委員長の報告は採択であります。委員長報告に対する反対討論の発言を許します。討論がなければ討論を終結し、これより採決します。本案を委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の挙手を求めます。はい。挙手全員であります。よって、この陳情は採択と決しました。