日程第８．議第　７号　平成８年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定について

　日程第９．議第　８号　平成８年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　日程第10．議第　９号　平成８年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

　日程第11．議第　10号　平成８年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　日程第12．議第　11号　平成８年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　日程第13．議第　12号平成８年度長泉町水道事業会計決算の認定について

決算特別委員長（杉山）

　ご報告申し上げます。ただいま議題となりました、議第７号　平成８年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審議の概要と結果について、ご報告を申し上げます。審議日程にもとづき、10月23日・29日・31日の３回、委員会を開催し、始めに委員が２班に分かれ、１班11ヵ所、２班11ヵ所、計22ヵ所にて現地調査を実施しました。その後、助役より歳入歳出の総括的な概要と各款の説明を受け、審議に入りました。
　まず、歳入について、平成８年度歳入の決算額は 134億 9,806万 8,000円。前年度に比べて９億 9,304万円の増額で7.9 ％の伸び率となり、基本となる町税のうち、個人町民税は特別減税が前年度に引き続き実施されたものの、譲渡所得により伸びを示し、法人町民税は企業収益の鈍化傾向が続いていることから減となり、両税合わせて１億 1,551万 5,000円の減収であった。一方、固定資産税では土地については負担調整措置より、家屋にあっては新増築により増額となり、償却資産は微増で１億 3,324万 9,000円の増額となった。歳入の柱となる町税は６７億 777万 9,000円で、構成比49.7％を占め、 2,360万 4,000円の増加で 0.4％の伸びであった。その他の税目では軽自動車税・都市計画税等は増額で、特別土地保有税・町たばこ税は減額であった。前年度に比較して、大きく変動のあったものの、款ごとでは、利子割交付金では預貯金の金利が低下したことにより 5,338万 2,000円の減で、 7,994万 3,000円であった。分担金及び負担金は主に町立私立保育園の保育料や、新たに鮎壺の滝緑地歩道橋吊り橋下部工工事負担金等が増加したことで、前年度に比較して 2,965万 7,000円の増額で１億 3,227万 4,000円であった。国庫支出金は新たに水槽付消防ポンプ車の更新や、耐震性貯水槽整備事業など実施したが、前年度において長泉幼稚園の園舎建設事業が終了したことにより、 7,655万 5,000円の減額で４億 153万 4,000円であった。県支出金は前年度において、藤生川の改修工事や、下土狩駅前通り商店街街路灯整備事業などが終了したが、新たにコミュニティ防災センター建設事業や、配水池緊急遮断装置設置事業などの実施により、前年度より比較して 9,758万 3,000円の増額で、４億 750万 5,000円となった。
　次に、財産収入は公共事業を積極的に推進するために、町有普通財産としての土地を道路整備等の代替地に充てるもので、本年度は代替地としての売り払いが多かったことにより、前年度に比較して 4,905万 9,000円の増額で５億 7,017万 6,000円となった。繰入金は円滑な財政運営を図る観点から、財政調整基金を７億 7,000万円取り崩すとともに、文化センター建設基金４億 3,992万 8,000円を取り崩したことなどで、前年度と比較して、４億 9,955万 1,000円の増加で、12億 2,774万 1,000円となった。町債は文化センター建設事業をはじめ、街路事業、防災施設建設事業及び庁舎別館建設事業等の他に、一般財源に使用できる減税補てんを借り受けたことにより、前年度に比べ 7,770万の増加で、14億 8,800万円となった。歳入を全般で見ると、町税をはじめとする自主財源の比率は78.4％と、依然として高い水準を維持しており、弾力性のある財政運営が行える状態にあった。以上が歳入に概要の説明でありました。
　次に、歳出の概要説明では、決算額 124億 9,697万 5,000円と、前年度と比較し１３億 7,375万の増加で12.4％の伸びとなった。これは生活道路の整備事業や都市計画道路整備事業に加え、継続事業として文化センター建設事業や、新たに南部地区センター建設事業、庁舎別館の建設事業などを実施したことによるものである。目的別に、特に増加又は減少したものは、まず、総務費では庁舎別館の建設工事をはじめ、庁舎のＬＡＮ構築工事や庁舎の駐車場整備事業などの他、庁舎別館建設に伴う備品購入、さらに財政調整基金へ６億 3,912万 1,000円を積立てたことにより、前年度に比較して１１億 9,559万 5,000円の増加で２３億 4,238万円となった。消防費は特に防災施設建設事業や水槽式消防ポンプ車の更新、同報無線デジタル化事業などにより、前年度に比較して３億 7,291万 9,000円の増加で、８億 3,361万 6,000円であった。教育費は継続事業として、文化センターの建設事業をはじめ、文化センター建設に伴う備品の購入などを実施したことにより、前年度と比較して２億 1,324万 4,000円の増加で、３１億 2,279万円となった。土木費は主に藤生川改修工事が前年度で終了したことなどにより、 7,363万 2,000円の減額で、27億 1,730万 2,000円であった。また、諸支出金は公共事業を円滑に進めるため、土地開発基金で先行取得した土地を一般会計で買い戻すことによるもので、取扱い件数が少なかったことで、前年度と比較して３億 9,436万円の減額で、３億 1,602万 2,000円となった。また、性質別経費で見ると、義務的経費である人件費は、各種の大型プロジェクトを積極的に推進していくため、職員の増員を図ったことなどにより 4.1％の増額となり、また、扶助費は老人施設及び身体障害者施設の入所措置費などの増加により 3.6％の伸びとなった。さらに、その他経費では、公債費は地方債の元利償還金で、前年度に比較して 6,300万円の増額で４億 5,406万 4,000円となった。また、積立金は財政調整基金等の積立金が６億 3,912万 1,000円と、その他特定目的金基金への積立金であり、前年度に比較して、５億 320万 8,000円の増額、335.4 ％の伸びで、６億 5,322万 8,000円であった。繰出金は下水道事業特別会計国民健康事業特別会計への繰出金で、前年度より17.5％の伸びであった。投資的経費で構成比で43.2％であり、普通建設事業で住民生活に直接関連した社会資本の整備に重点を置き、文化センター・都市計画道路・庁舎別館・南部地区センターなど、前年度に比べ３億 9,387万円の増加で 7.9％の伸びとなった。更に、翌年度への純繰越金となる実質収支額は６億 7,908万円となり、前年度と比較すると２億 1,574万円 5,000円の減額となった。次に、交付税については、普通交付税の算定にもちいる基準財政収入額５６億 6,344万 9,000円、基準財政需要額４５億 6,428万 9,000円と、収入額が需要額を大幅に上回り、財政力指数は 1.241となり、引き続き普通交付税の不交付団体であった。さらに、財政運営が健全に行われているかを判断する財政指標で見ると、まず、財政構造が経済変動や地域社会の変化に耐えて、行政需要に柔軟に対応し得るかどうか、弾力性を有しているかの指標としての経常収支比率は、前年度に比べて 6.1％伸びて69.6％となった。８０％を越えると危険と言われているが、好ましい状態を堅持している。また、公債比率は平成８年度に償還期限がきた。元利の支払い額と標準税収入額の比率は、前年度に比較して 0.4％上昇し5.4 ％となり、要注意ラインとされている１５％を下回っている。以上の概要説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。まず、歳入でございます。委員より、歳入不能欠損額が０ということと、その処理についてとの質疑に対しては、不能欠損分は時効となったものを指す。不能欠損分とするかどうかは、内部的事務処理で時効はその前に成立している。内容について精査したところ、問題点が出ててきたので調査の上、平成９年度に上げるということで、平成８年度は０としたものであるとの答弁がありました。委員より、町民税で現年分と滞納分で１億 5,485万円になるが、この額に対するものは何件あるのか、また、一番高額な滞納額はどれくらいかとの質疑に対しては、現年分で 577件。その中で10万円以上が９３件。滞納分で 1,034件。10万円以上が 280件。滞納額で一番高額なものは 2,500万円であるとの答弁がありました。以上で歳入の質疑を終結し、次に、歳出の主な質疑を申し上げます。委員より、不用額の総額が４億 3,294万 4,000円と歳出総額の3.26％となっている。予算の効率的運用という面から、どのように考えるのか。また、歳出各節の中で、不用額 100万以上の説明を求めるとの質疑に対しまして、まず、各課長の 100万円以上の不用額の答弁を順次申し上げます。２款、総務費の広報広聴費不用額 257万 4,795円は需要費の印刷製本費で、主なものは広報ながいずみ・ふれあいカレンダー・暮らしの便利手帳・公共施設ガイドブック等の製作にあたり、入札差金であった。２目、賦課徴収費の償還金利子及び割引料 1,887万 1,759円は法人の中間申告の後、確定申告による還付金であり、当初予算 3,500万円であったが償還金額が少なかったための不用額である。１１節の需要費不用額 126万 2,636円は入札差金などである。１目の戸籍住民基本台帳費委託料 106万 3,092円の不用額は、25年経過した戸籍のマイクロ化を進めるにあたり、見積もり合わせをした結果の差金である。また、交通安全対策費の15節、工事請負費 109万 8,090円の不用額は、交通安全施設の整備として、交差点カラー舗装・道路反射鏡・区画線設置等の工事、工事入札差金によるものである。３款民生費、１目、社会福祉総務費委託料 303万 1,871円の不用額は、主に福祉会館管理委託料であった。２目老人福祉の役務費 106万 8,290円の不用額は在宅福祉総合センター建設に係わる物件調査費を委託料より支出した結果である。13節委託料、 417万 1,206円の不用額は、ホームヘルパーサービス入浴サービス事業の社会福祉協議会と社会福祉法人聖家族の園への委託費の清算による返還金などである。17節、公有財産購入費 1,430万円と、22節補償補てん賠償金 1,450万円の不用額は、在宅福祉総合センター入口の用地買収が年度内に地権者と合意に至らず、明許繰越ししても時間的に無理であったので不用額となった。19節負担金、補助金交付金 225万 6,000円の不用額は、入浴サービス用の車購入の補助金、老人保健施設利子補給分の減額によるものである。20節、扶助費 357万 9,152円の不用額については老人施設入所措置費、ねたきり老人介護慰労金・鍼・灸・マッサージ施術助成金等で不用額となったものである。２目、児童福祉総務費の委託費 167万 792円の不用額は留守家庭児童会事業・児童館事業の２事業を社会福祉協議会に委託したが、年度末の清算によるものである。３目、保育所費の11節、需要費 203万 3,574円の不用額は、給食賄いの中で児童数が当初より減少したためと、光熱水費の減額などである。４款衛生費、２目、予防費の委託料 209万 7,111円の不用額については、予防法に基づき沼津医師会に委託した３種混合・日本脳炎などの予防注射の接種率が低かったものである。３目、結核予防費委託料 134万 1,957円の不用額については、結核予防法に基づくツベクリン反応検査・ＢＣＧ予防接種であり、幼児・小中学生を対象に行ったが、回数も少なく、委託先の沼津医師会との調整の中で出動した医師の手当てが減額となったためである。２項２目、焼却場管理費需要費 115万 7,958円の不用額は修繕費であり、焼却場改修工事費・天上クレーン点検費・揚水ポンプ修理費・電気設備修理工事費。これの４工事の入札差金であった。５款労働費の21節、

　すいません。特別委員長の報告中でありますが、これをもって暫時休憩と致します。再開は午後１時といたします。休憩中に食事を済ませて下さい。

休憩　１１時４３分
再開　１２時５５分

　休憩を閉じて会議を再開致します。午前中に引き続き、決算特別委員長から審査結果の報告をお願い致します。決算特別委員長。

　報告を続けます。５款労働費の21節、貸付金 420万円の不用額については労働金庫との協調融資であり、融資倍率 2.5倍であります。まず、勤労者住宅建設資金の貸付枠 3,750万円。貸付額が 3,700万円。町の原資残額20万円であり、また、勤労者教育資金の貸付額が 2,500万円。貸付額 1,500万円。町の原資残額 400万円。二つの原資額合わせて 420万の不用額となりました。ここで委員より、勤労者教育資金の貸付け件数はどのくらいかとの質疑がございました。計８件であったとの答弁がありました。８款土木費２項１目の道路橋梁維持費の１２節の役務費 138万 1,873円の不用額は、道路後退線の文筆登記、名義変更の件数が７件と少なかったためである。２目、道路新設改良費、１５節、工事請負費、 525万 1,140円の不用額は工事を２３件発注し、その入札差金であった。１７節、公有財産購入費 6,276万 4,361円の不用額は、稲荷中土狩線２件の未買収によるものである。19節、負補交、 190万 6,530円の不用額については、県道沼津小山線寿橋橋梁上部工補修工事に伴う負担金の清算による不用額である。２２節、補償金及び賠償金 7,320万 4,759円は稲荷中土狩線２件に関するものの、未買収に伴う物件補償の不用額である。４項２目15節、工事請負費 122万 1,280円の不用額については、都市計画道路下土狩文教線等、改良工事による入札差金である。３目土地区画整理事業費、１５節工事請負費 161万 5,400円の不用額は上土狩土地区画整理事業区域南側水路改修工事を実施するにあたり、工事施工途中に隣接地主が造成工事を行ったため、高低差がなくなったため工事量が減じたための差金である。９款、消防費、消防施設費工事請負費 376万 5,040円の不用額は、長中・北中の耐震貯水槽 100ton ２基、その他の設置工事に関わる入札差金である。災害対策費の需要費 261万 3,412円の不用額については、印刷製本費で地域防災計画書・概要報告冊子・防災マップ、その他の見積り合わせの差金である。災害対策費の工事請負費不用額 329万 9,150円については、同報無線親局他、子局６局のデジタル化改良工事の契約差金である。同じく、災害対策費の備品購入費 131万 7,486円の不用額は、自主防災会への貸与品として、可搬ポンプ濾水器他、防災器具の購入にあたっての入札差金である。防災施設建設事業の工事請負費 1,093万 5,860円の不用額は、南部地区センター建設工事の入札差金である。次に、１０款教育費、小学校費の需要費 132万 8,543円の不用額については、光熱水費として、平成８年度より北小のグランドの夜間照明分の予算を増額したが、当初の予定ほど電気代が少なくて済んだ結果である。工事請負費 215万 6,590円の不用額については、工事入札による入札差金及びその他工事を修理に止めたためである。３項、中学校費工事請負費 144万 5,500円の不用額については、公共下水工事や長中の中庭整備など、増減はあるが工事差金である。幼稚園費の賃金不用額 141万 7,931円は、５園の用務員がパート化になっている。また、育児休業に関わる臨時職員の時間給減や夏休みなどで、不用額が生じた。町民体育館費の中で工事請負費 143万 4,010円の不用額は、工事入札の差金であった。図書館費の使用料及び賃借料 245万 1,481円の不用額はオフィスコンピューターからパーソナルコンピューターに切り替えたための賃借料の残額が不用額となった。文化センター建設事業費の備品購入費不用額 194万 6,316円は、入札差金により生じたものである。文化センター運営費の需要費不用額 168万 1,978円については、施設案内冊子の作成費用の残額と電気料が１月から３月迄が少なかったためである。文化センター運営費の役務費不用額 110万２円は、新聞広告掲載を複数の事業で掲載し、削減を図ったためである。同じく委託料 122万 9,098円の不用額は施設案内冊子の写真撮影料が予定より安価にできたためである。保健体育総務費の報奨費不用額 104万 4,382円については、スポーツ教師の講師として一般の指導者を予定したが、講師の都合がつかず、体育指導委員に依頼したことと、講師の欠席による謝礼の減である。また、地区社会体育推進員記念品代については、見積り合わせの差金が生じたものである。学校給食センター費、需要費不用額 107万 9,649円について主なものは、給食賄い材料費で57万 6,073円が歳入の給食費と調整した結果である。３月議会で 300万減額補正後の調整結果となっている。12款公債費の償還金利子及び割引料 3,770万 1,433円の不用額は、借入れ分の償還金利子を当初利率５％で設定したが、利率 2.7％から 3.4％で借入することができたためである。以上で歳出に関わる質疑を終結し、次に実質収支に関する調書に移り、特に質疑はございませんでした。次に財産に関する調書について、委員より、普通財産のうち、その他で 3,219ｍ2 の減であるが、その理由と場所について質疑があり、財政課より公共事業、稲荷中土狩線工業団地等の代替地に売り払ったものであるとの答弁がありました。次に、５つの貸付金の中で、町上水道事業会計で 250万円の減額についての質疑に対しては、昭和57年当時より始まった地震対策事業を水道課で先行実施するに当たり資金不足を生じるため、町の一般会計で長期貸付けをする中で、償還期限がきたものとして水道会計から一般会計が受け入れたものであるとの答弁がありました。次に、総括質疑の中で冒頭の不用額総額が４億 3,294万円と歳出総額の3.26％となっている。効率的な財政運営をどのように考えていくかとの質疑に対して、財政課長より次のように答弁がありました。平成８年度において不用額４億 3,200万円を含め実質収支額は６億 7,900万円となり、この効率的な運営については、まず第１に、平成９年度における補正予算の財源確保とする。第２に、中期的財政運営を図るため、財政調整基金に積立てるものであり、積立てる主な理由は、第１に経常収支率が69.6％で対前年度比 6.1％増となり、年々上昇傾向に転じている。80％を越えると危険と言われているので、この点を調整していきたい。第２点は、地方債の現在高は一般会計59億 1,300万円、下水道会計31億 9,900万円、計91億 1,200万円で、元利償還金は計 5億 9,000万円となっており、公債比率 5.4％であるが、増額の一途であり、今後、後年度負担を考慮し、中期的な各年度間において基金による調整が必要となってくる。第３点は実施計画による今後の財政需要が大型プロジェクトの実施により、財政計画を樹立するためであり、その他、不測の事態・災害などに対応するための財源留保が必要であり、当町の諸事情により財政調整基金を積立て、効率的な財政運営が必要となってくるためであるとの答弁がありました。委員より、民生費が前年度より11.4％減少し、また、普通建設事業費が43.2％と多いがとの質疑に対しては、民生費の減少は前年度医療法人による老人保健施設建設整備費補助金 5,000万円と南小留守家庭児童会建設事業 2,678万円の２事業が終了したためである。建設事業については都市計画道路・生活道路・河川整備等の継続事業。文化センター・南部地区センター庁舎別館等、建設工事を増額実施したものであるとの答弁がありました。次に、委員より、流用が多いのはどのような理由か、また、積立金の前年比335.4 ％増は妥当であるかとの質疑に対して、流用の理由は各課の予算要求が前年の１２月に行われ、新年度に執行する段階において若干の状況変化が生じ、許される範囲の流用により、やり繰りしている。また、積立金については平成８年度財政調整基金は当初20億 3,100万円であり、取り崩しで７億 7,000万円、積立金額６億 3,300万円、差し引き18億 9,900万円となり、前年度より減少している。当町の財政需要から見て、まだまだ基金が必要とされるとの答弁がありました。以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、討論を終結し採決に入りました。採決の結果、議第７号　平成８年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
　次に議題となっております、議第８号　平成８年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑の主なものを申し上げます。収入未済額１億 5,175万 6,340円で何人いるか。また、平成８年度での最高額はいくらか。納入方法で口座振替は何件あるかとの質疑に対しては、収入未済額での延べ人数は 1,853人で、最高額は52万円である。口座振替は 3,522件で68.5％となっているとの答弁がありました。未納者に対しての対応はとの質疑に対して、法の中では日没までと定められている。また、専門的な対応が必要となってくると思われるとの答弁がありました。不能欠損額の件数と内容はとの質疑に対し、不能欠損額は 1,023万 5,900円で、その内訳は全体で 175件。昭和63年から平成３年度までのもので、消滅事項が過ぎた方である。内訳は転出と所在不明が72件、職権消除10件、死亡４件、生活困窮者件89件であるとの答弁がありました。今後の収納率が心配されるが、応納応益の割合はとの質疑に対しては、税法で５年間の時効期間があり、年々分母が大きくなってきて、収納率の低下となっている。専門的に強行手段をとれるよう進めていく。応納応益の割合は全体で65対35であるとの答弁がありました。収納率が落ちていることは応益が増えているから滞納が増加すると考えるがとの質疑に対しては、経済の不況・低所得者・高齢者の増大が国保の構造的問題であり、収納率の低下に繋がっていると理解しているとの答弁がありました。委員より、レセプト点検についてはとの質疑に対し、平成８年度のレセプトの枚数は７万 1,609枚であり、被保険者の資格関係による過誤を調整したものが 378枚。金額にして 1,003万 4,000円。内容は他の保険に移ったものである。請求内容に関しての過誤の調整によるものは、月跨ぎ等の調整をしたものが 842枚。第三者納付金は主に交通事故による関係で、国保で先に医療期間で診療したものが保険対応となる部分である。レセプトのチェックについては、一次の部分については静岡県国保連合会に月単位で委託し、チェックを願い、町では月跨ぎの対応をという処置をしているとの答弁がありました。委員より、不納欠損額が８年は３倍位になっているが、内容はとの質疑に対して、収納率の低下によるものと、税法上５年間で全部処置すれば良いが、まだ対応して、分母として持っている部分があるので、その部分を切ることにより増えてくるとの答弁がありました。以上で質疑を終結しました。討論に入り反対討論１件、賛成討論１件あり、討論を終結し採決の結果、議第８号　平成８年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数で認定することに決しました。
　続きまして、議第９号　平成８年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、特にご報告申し上げる質疑はございませんでした。討論もなく採決の結果、議第９号平成８年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、認定すべきものと、全会一致で決しました。
　続きまして、議第１０号　平成８年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、主な質疑を申し上げます。委員より、平成８年度の水洗化人口はとの質疑に対し、平成８年度は処理人口 7,390人が可能となり、年度末までに、 4,752人が接続し水洗化率は64.3％であり、70％を目標としているとの答弁がありました。委員より、公共下水処理量が増えた場合の裾野長泉清掃施設組合への負担金について、どのように考えているかとの質疑に対しては、助役より、負担金については今後、裾野市・長泉町・組合とで充分検討をしていくとの答弁がありました。以上で質疑を終結しました。討論もなく採決の結果、議第１０号　平成８年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、全会一致で認定すべきものと決しました。
　続きまして、議第１１号　平成８年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については特に申し上げる質疑はございませんでした。討論もなく、議第１１号は採決の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。
　続きまして、議第１２号　平成８年度長泉町水道事業会計決算の認定について、審議の内容を申し上げます。特に申し上げる質疑はございませんでした。討論に入り反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、議第１２号　平成８年度長泉町水道事業会計決算の認定については、賛成多数で可決すべきものと決しました。
　以上で決算特別委員会委員長報告を終わります。