そして、次の質問に移ります。福祉事業にかかわる関係者の待遇改善をということで、伺わせていただきます。今、国会で介護保険がいよいよ通りそうでございます。そうしますと、ゴールドプランでも言われております平成12年にヘルパーさんが全国で17万人体制にするんだよという話が前から言われているんですけども、そういう時に福祉事業、ヘルパーさんを含めた福祉事業に関わっている方達、その方達が本当に誇りをもって働くためには、その方達をもっとこの仕事に付いて良かったんだ、やっていて世の中の人達のためにも、自分は役立っているんだと。その誇りを持たせたい。そして、生き甲斐としても位置付けたいし、その待遇という形が非常に大事になってくるのではないかと思って、質問させていただきたいと思います。現在、長泉町ではヘルパーさん達、それから福祉会館のデイサービスの指導員の方達等も殆どがパート職員で行われておりまして、正規の職員というのは僅か、指導員の中では１名しかいないし、ヘルパーさんの中でも少ない。そういう状態になっております。そうしますと、それ自体が自分たちがこんなに一生懸命働いているのに、何かがあった時に、果して補償してもらえるんだろうかなあ。その、自分達が一生懸命働いている仕事熱心さのところ、弱者の体のご不自由な方達への世話ということになりますと、事務でこういうことをやっているから、はい、これで時間でお終りというような切り方が当然できないわけです。お世話するということは、その方にとって、どうしたら心地よくできるか、今、自分たちが持っているプログラムをその方にどういうふうにすることによって機能を回復することができるんだろうか、或いは沈んでいる方を楽しくすることによって、お家へ明るく帰ってもらえるんだろうか。そういう仕事をしていると、決められたこと以上の仕事をついついしてしまう、或いは腰痛の原因にもなるでしょうし、家に帰るのが遅くなったり、その方にちょっと掛かりきりになってしまってというようなことも起きているようです。これから１７万人体制になろうという時に、やはり、それはパートという安定した職場でない、そういう職場を無くしていくことが、これからの介護を必要とする人達にとって必要なことではないかと思います。パート職員を減少して、そして、働く意欲、そして、それに働いたということの見返りというんでしょうか。その補償というようなものを与えていくべきだと思うんですけれども。その点はどのように考えておられるでしょうか。

　福祉課長。

　ただいまの花房議員のご質問にお答えいたします。福祉事業にかかわる関係者の待遇改善ということで、パート職員を減少し、そして、正職員を増やせば働く意欲が湧いてくるということですけども。今、お話が出ましたのが、一応、ホームヘルパー、それからデイサービスのことについて出てまいりましたので、その仕事は長泉町の社会福祉協議会と、それから、社会福祉法人の聖家族の園へ委託しております。このうち特に、こちらである程度、干渉できる方は長泉町の社会福祉協議会で採用している職員であるということで、お答えをさせてもらいたいと思いますけども。一応、社会福祉協議会で抱えている職員はいろいろな職種があります。それで、そのうち、今のホームヘルパーについては正職員が４名で、その事業を行っております。それから、デイサービスにつきましては今ご質問にありましたように、生活指導員が１人正職員となっております。あとの職員は月額で単価を決めております嘱託職員と、それから１時間当たりの単価で契約しているパート制の職員で、事業を行っているというのが実態でございます。それで、人を採用する時には勤務時間数や仕事の内容によって決定をしておるのが現状でございます。それで、ご存じのように現下の国・県を含めた大変厳しい財政状況を考えますと、全てを正職員にして、こういう事業をするということは非常に厳しい、人件費について非常に厳しい状況でございますので、できれば現状の状況で事業を進めていきたいというふうに考えております。それで今、ちょっと、介護保険のことが出ましたけども、平成12年４月１日制度発足ということになっておりますけども、その時代になりますと、こういう事業をしていく民間事業者は益々厳しい、いわゆる人を採用して事業を続けていくというのは、なかなか厳しい時代に入ってくるというふうに私たちは考えておりますので、そういう時代に入った時も社会福祉協議会がある程度、事業の部門では独り立ちしていかなければならない時代になってくるんじゃあないかなあというふうに感じておりますので、もう少し、社会福祉協議会自体が、いわゆる何て言いますか、母体をしっかり持っていくようなことで努力することに指導をしていきたいというふうに考えております。

　７番。

　確かに、今のようなと言ってしまっていいのか、どうか、分かりませんけれども、社会福祉協議会が本当に自立している状態ではない。これが民間企業と争うようになってきた時には、存立が危ないからというような、本当に淘汰されてしまわないように、社会福祉協議会の方は頑張っていただかなければならないと思います。パート職員を結局、財政的な理由からも今、正規職員にする予定は無いよというようなお話でございました。そうしますと、今現在働いている方達が外へヘルパーの方達等は外へ出て、送迎をしたり、それから病院への介護をしたり、或いは訪問先へ車を使ってというようなこともございます。そうしますと、外での事故とか或いは勤務中での病気によるもの等もあるわけですね。それらと、それから嘱託職員がいらっしゃいますから、当然、有給休暇もあるとは思うんですけども、それらの厚生面での待遇というものは今、どうなっているんでしょうか。

　福祉課長。

　厚生面の待遇ということですけども、一応、契約している職員、これは必要な方には決められた厚生面の制度への加入、そういうものは行っております。例えば、健康保険とか、厚生年金、それから雇用保険等への加入はしておりますし、また、有給休暇も町にならった有給休暇を与えているというのが実状でございます。それから、今ちょっと、賠償保険のことが出ましたけども、一つは交通事故等に対応する障害保険なんかは、これは車両ごと入っておりますし、また、在宅福祉サービスを行っていく事業の上で、いろいろ事故があった場合にはそちらの方の賠償責任保険ですか、そういうものに入っておりますので、思わぬ時の事故の対応は一応、そういう制度の中へ加入していて、対応できるようにはしてございます。

　７番。

　分かりました。次に、そういう、これから本当にお世話する方達を増やさなければならないという時代なんですけれども、そのためにはボランティアの方達をやはり増やさなければならない。その辺が必要になってくると思います。今までのように無償のボランティアばかりでなく、これ今、検討されてはいると思うんですけれども、有償ボランティアというもの、ある程度の、そのすることによって、その方達自体がお金を貰えるという。そのボランティアをしても払ってもらえるという、そういう形のもの、今の検討結果というんでしょうか、確か、継続してやっていると思うんですけども、それらに対する考え方をお伺いしたいと思いますが。

　福祉課長。

　ボランティア活動につきましては、平成８年度に長泉町の社会福祉協議会の中へボランティア活動検討委員会というものを設置しまして、今まで続いてきた本来の無償のボランティア活動と、それから今お話がありました有償ですか、よく言われております時間の貯蓄制のボランティアの制度。そういものを両面で、いろいろな面から検討致しました。そして、その中で、ボランティア活動の時間貯蓄制度についても大きな話題になったわけですけども、この制度を導入することにつきましては、将来の社会情勢の変化なども考え継続してボランティアの育成と住民意識の均一化、或いは預託した時間をサービスとして払い出せない場合の担保となる財源の確保など、様々な面からそういった問題が解決されないまま、今なお継続して検討ということになっております。と言いますのは、このことについて検討を始めました時に、丁度、平成８年の４月ですけども、読売新聞にこの制度のことについて、ちょっと、波紋を生じた報道がありまして、そういった面も検討していかなければならないというようなことで、なお、時間をかけての検討ということで、今は県のボランティア協会或いは県の社会福祉協議会の指導を受けながら継続していくというような状況でございます。先程言いました読売新聞の報道と言うのは、東京にありますこういった有償のボランティア制度として継続できなくなったというようなことが事例が出てまいりまして、こういうことがあっては困るよということで、時間をかけての検討となっております。以上です。

　７番。

　ボランティアというのは本当に何処までが自分の奉仕の気持ちなのか、或いはそれも仕事の一つとして見るのかというところで、非常に区分けは難しいところだと思います。長泉町の社会福祉協議会にいらっしゃるボランティアコーディネイターの方もそういう意味では苦労なされているんだろうと思うんですけれども、ボランティアを開発し或いはその必要としているところに本当に送っていくという、その纏めるのにコーディネイターの方の活躍を期待したいと思います。
　次に移ります。同じようなボランティアというような形にしても、自分がその奉仕ということで生き甲斐にすることができれば、それを社会福祉協議会なり町なりが、サポートすることができるのではないか。そのためには、資格を取るということが一つの道ではないかと思います。ヘルパーの３級の講習会とかというのはやっておりますけれども。そして、取った方達へのフォローの仕方ですね。その方達が全部ヘルパーになっているかというと、そうではないわけです。そして、３級を取ったから、今度は２級に挑戦しようという人達への育成への方法とか、それらの研修の状況と、それから後のフォローの形のものをどういうふうにされているのかということをお伺いしたいと思います。

　福祉課長。

　ボランティアの人材育成ということで今、長泉町では３級のヘルパーの養成ということで事業を行っております。この養成講座につきましては毎年２０人或いは３０人ということで、かなりの希望者がありますので、継続して行っておりますけども、ホームヘルパー、３級の養成を受けた修了者については、何て言いますか、今までで、合計で４７人。ですから、今、２年目、今度、３年目に入ってますけど、２年間行ったというような状況でございます。修了者はボランティア等の意欲も非常に高く持っておりますので、極力そういうものに参加してもらいたいという気持ちが一杯ですけども、なかなかそういった機会が出てこないというのが実状でございます。そして現在デイサービスのお手伝いや或いは常勤のヘルパーの休暇、休みの時ですね。疾病等で休んでいる場合の代替えのヘルパーなんかをしていただいて、手伝ってもらっておりますけども、やはり、折角受けたものを活かしてもらいたいというのが私たちの考えですし、また、受けた本人もそういうふうに思っていると思いますので、極力そういう場に出てもらいたいというふうに思っております。そして、そういった折角受けたものを、その気持ちを長く持っててもらいたいということで、なかなか、活躍してもらう場面がないんですけども、そういった気持ちを長く持っていただくには、定期的に集まってもらって、再度、研修をしてもらったり或いは実習をしてもらったりということで、現在はそういう形でもって、この講習を終了した人達と糸を切らないようにしているというのが実状でございます。それから、もう一つ、これより上級の２級のヘルパーの養成というお話がありましたけども、２級のヘルパーの養成につきましては、いわゆる講義ですね。制度の内容だとか或いは法律の内容だとかというような講義の内容で３０時間、それから実技で４６時間、それから実習１４時間ということで合計９０時間の行程が必要であるということと。これらの行程について、それぞれ講師、指導者が必要になるということで、これらの指導者を充分、何て言いますか、受入れるといいますか、お願いする講師が揃わないとできないというところで、ちょっと、困難性があるかなあと。それともう一つは実技・実習等、かなりの時間数がありますので、そういったものをさせてもらう施設、そういうものが必要であるということで、その両面から見て、単独ではちょっと難しいんじゃあないかなあという感じを受けております。以上です。