次に。

質問順位	２番。
質問内容	１．電算機の効率的な業務改善をはかれ
	２．福祉事業にかかわる関係者の待遇改善を
質問者	花房　由美子議員、７番。

　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。まず、電算機の効率的な業務改善をはかれという形で、伺わさせていただきます。電算機は今、情報化時代にとって非常に必要なものとなっております。子供たちはゲームというような形で親しんでおりますけれども、ある程度の高齢者になってきますと、これに触れることもあまりなくて、それを使いこなすということが大変難しい状態になっていると思います。日本がアメリカより遅れているのは情報の管理が旨くいかないからだとも言われておりますので、これから情報を如何に私たちが処理していくかということが大変重要なことになると思います。そして、さらに、庁舎内での仕事を改善していくためには、それを旨く使って住民に空いた時間をサービスできるような形、それを目指していくことが寛容ではないかと考えます。そのために、まず、当町として電算機を導入して以来、事務改善が図られてきたと思いますけれども、それらの費用等も含めて、掛けただけの効果が本当に上がっているのかどうか。そういうようなことを、まず、お伺いしたいと思います。

　参事。

　お答えを申し上げます。長泉町では昭和４８年から水道料金を沼津市に委託して以来、昭和５０年には職員を派遣致しまして、固定資産税を、５１年に住民記録・住民税業務の処理を行いました。そういう経過を経て、昭和５７年に町単独で電算機の導入をいたし、現在に至っております。その間、住民基本台帳の漢字処理オンライン化、税証明のオンライン発行、財務会計のオンライン処理等、業務を拡大してまいりました。さらに、合わせまして、税務課・住民課等の職員の人員削減を図ってきたところであります。また、近年は少量データーの業務処理につきましても、パソコンによる改善を図りまして、備品管理システム、入札指名業者管理システム、外国人登録システム等を開発をしてまいりました。平成８年度からは新館建築に伴いまして、庁内ＬＡＮの構築にかかり、新住民オンラインシステム、設計積算システム、また、財務会計システムでも活用を図っているところであります。さて、ご質問の導入以来の事務改善効果と、費用対効果についてでございますが、電算機導入当初は大量反復事務の電算化ということで、住民票等の発行事務、また、課税計算や保険料及び納付書の発行等の作業についての改善。財務会計の導入により、予算書・決算書の手書き作業が軽減、なおかつ、見やすくなってきていると。また、オンライン処理を行うことによりまして、住民票・税証明の即時発行が可能となりまして、住民サービスの向上が図られているところでございます。特に、本年７月にオープンを致しました南部地区センターでの諸証明の発行につきましても、新住民情報システムへの移行によりまして、システムの拡張に対しても柔軟な対応が可能となっております。また、住民票等の発行時間も短縮されまして、住民の方が窓口で待つ時間もより短くなってきております。一方、費用に見合う効果ということでございますが、導入当初におきましては、先程も申し上げました理由により、時間外勤務の減少であるとか或いは人件費の削減、さらには窓口においての時間短縮、また、年々、複雑化増大する行政事務に対しましても、実際の事務量と比例した人員の増加を抑止しているというふうに考えております。以上でございます。

　７番。

　私も役場に住民課にいた頃から比べますと、本当に住民に対する住民票の発行とか、印鑑証明の発行等、まず、間もなく、本当にあそこで出会った方にお話をしている暇もないほど、早く発給できるようになりまして、これは、いいサービスになっているということは実感しております。そして、いろいろな、反復作業をしているのとか、手書きの作業というものが無くなった分、軽減できているということは本当に、次の仕事に取りかかるという意味での非常に良いことだと思います。昨年度、平成８年度からＬＡＮの整備というような形で出てきているんですけれども、庁内ＬＡＮの整備ということが、この次に何を目指しているのか。それらを伺わさせて下さい。

　参事。

　お答え申し上げます。先程も、申し上げましたけれども、庁内ＬＡＮの構築をしておりまして、そのＬＡＮという言葉をちょっとご説明をさせていただきます。ＬＡＮ、これはローカル・エリア・ネットワークの頭文字を使った、言わばＬＡＮという言葉で通称使っているわけですけども。ローカル・エリア・ネットワーク、この意味合いとしましては、構内の通信網であるとか、同一建物内でのパソコンやプリンター等を接続をしまして、利用するための通信回線ということでございます。ご質問のこうしたＬＡＮを構築することによって、次は何を目指すのかというご質問でございますけども、このような通信回線を利用致しまして、今までは個々に利用していたパソコン、いわば情報のデータのやり取り、これを回線を利用して相互にデータのやり取りを行えるということでございまして、共通のデータ、これをお互いに引き出せるということが大きなメリットでございまして、その辺を活用した事務処理を行っていくということが今後考えているところでございます。

　７番。

　今、伺いましたＬＡＮの整備ができていて、各課の間でも連絡が取れるということになりますと、必ずプリントアウトして、使っていた書類がそこの課の方に送ってしまえば、キーポードを操作するだけで見ることができるし、或いは庁舎内だけのメールも送ることもできる。そうすると、印刷物というか、非常に手が掛からなくなるわけですよね。非常にいいと。これからはもっと楽しみになるなというような気が致します。情報の共有化ができるということは、それは今まででしたら、その課に行って、そのデーターを貰ってきて、それに、さらに自分の所で打ち込んで、加えて修正をしてというようなことが必要になってくるんですけれども、その直接引き出すことができて、それに修正をすることが加えることができる。そういう操作ができることによって、打ち込む時間も少なくなりますし、利用時間が早くなるということが考えられる。このＬＡＮの整備が本当に待たれる思いでいます。各課の間の利用というものが、本当に大切になるとは思うんですけれども、今、庁舎内に配属されているパソコンというのが、数で言いますと、大体 100台ぐらいのようです。そうしますと、昨年度の決算報告書を見てみた時に、電算の業務にかかっている費用というのが大体 8,992万円ですから約 9,000万円ですね。その中で委託料が 1,832万円かかり、使用料及び賃借料、これがパソコン、ホストコンピューターから各自が使ってる各課に配属されている端末を借りるリース料も含んだもので、約半分の 4,527万というようにかかっております。平成７年も６年も５年も見たところ、大体その電算機費用の半額が使用料及び賃借料になっていると。そして、これが使用料がどの程度使われているかというのが、ちょっと、私は把握できなかったんですけれども。単純に 100台の電算機で割れば、今年、昨年度の８年度でいえば約年間４５万円が１台にかかっていると。そういう単純計算ではいけないとは思うんですけども。そういう数字から見ますと、今、リースで扱っている端末の機械や何かいうものが、チラシ等を見ますと、もっと安く手に入っている。２０万３０万出せば、かなりの機能の物が使えるという。現在の庁舎内で使っているようなキーボードのような、そういうデスクトップ型というのを使いました時には、１０万円代でも購入できるという形になってます。今、機種が大体３ヵ月位で代わってしまうということを考えますと、リースで３年４年或いは５年というような形で使うことが本当に効果を上げているのかどうかなということも、ちょっと疑問に感じました。リースを使っている方が効果があるんだよという、その点を説明をいただきたいと思うんですが。

　参事。

　お答えを申し上げます。パソコンの台数 100台程度かなあというお話がありましたけれども、現在のパソコン台数は住民課とか、図書館とか、文化センター等の特定業務のパソコンを除きますと４０台でございます、４０台。お話のリースと買い入れとの違い、何故、町はリースでやっているのかというご質問ですけども。お話がありましたように、こういった分野は日進月歩と言われるほど、目まぐるしく電算の業務改善が図られているわけですね。そんなことから、買い取りをしちゃいますと、それがドンドン新しい物の機種が出ても、それを旧態、依然として、使用しなくちゃあならないという部分がございます。従って、リースで借りると。お話のように、３ヵ月で新しい器械に代わる時代だというお話がございましたけども、そこまでは行かないかもしれませんが、基本的にはリースで借りて、その新しい機種が出た時に、それに借り代えるって言いますかね。そういったやり方をしているわけです。従って、絶えず新しい機種を職員が活用できるという、そういったメリットはございますので、そういったことを中心にリースを継続して実施しているというとこでございます。

　７番。

　確かに、電算機は目まぐるしく代わっていった時に、買い代えるのに、お金が追いついていくかというのは非常に問題だとは思うんです。それと、新しい機種に使いこなせるだけの研修や何かが、追いついて行くかということもあると思います。今、５７年に長泉町自体にパソコンが入った、電算機が導入されて、パソコンも導入されてというお話がありましたけれども、それらを使って、もう１５年以上過ぎるわけですね。そうしますと、皆さん、電算化という部屋もあるんですけれども、そこの専門職の方達と、それ以外に各課で使っている方達が、今、財務会計が全部の所に行き渡っているはずですけれども、それ以外に、自分たちの課の仕事を効率よくするために、どういうふうにソフトを使いこなし、或いはプログラムを開発しというような形を、皆さん、使っている中でこうしたいというようなことを考えていらっしゃると思うんです。そういうのを開発できる方達も当然いるし、或いはそのこういうような仕組みの物を作って欲しいと電算室の方の係の方に言えば、プログラムを開発するという能力を当然、お持ち合わせだと思うんです。それらの開発状況、どのくらい提案があってできて、良くなっているかというような、職員の使いこなしている能力というんでしょうか。それらの状態を伺わせていただきたいと思います。

　参事。

　お答えを申し上げます。各課でのプログラム等の開発状況と職員の利用状況というご質問でございますけども。操作できる職員につきましては、パソコンの機能を活用いたしまして、統計資料等を独自に作成をしております。一方、直接、パソコン等を操作しない職員、操作しないからといって全く無関心ではないわけでして。操作できない職員であっても、業務の内容を把握しまして、より省力化ができないのかというような、いわばパソコンに対する疑問と言いますか。この業務はそういった、パソコンで何とかならないのかと、こういった意図が見られているのが現状でございます。そうは言っても、先程申し上げましたように、現在のパソコン台数、特定な業務分野を除きますと、４０台しかございませんので、これではまだまだ不足しているという現状でございます。従いまして、これからそういったパソコンの増設を行うと同時に、出来るかぎり職員の研修も充実をさせて、質問者の言われるように、誰でもが利用できるような、そういった体制づくりを進めて行きたいというふうに考えております。