次の問題にはいります。これはちょっと大きな問題でありますので、町長にぜひ、町長の見解を伺いたいということで、質問します。ご承知のように長引く不況が続いているわけでありますけども、橋本内閣は先月の１８日に緊急経済対策を、不況対策ですね、を決めました。その内容を見るとですね、相も変わらずゼネコンや大銀行を支援するようなものであります。要するに、土地の有効利用とかそういう問題であります。中小企業への金融対策についてもですね、例年の年末融資対策と殆ど変わらないと、そういう内容になっております。今、この不況を打開する問題でですね、必要なのは国内総支出の６０パーセントを占めているといわれている個人消費が冷え込んでいる、そこからこの不況が起こっているわけでありまして、ここを温める方策をですね、例えば、私たちの立場でいえば消費税率を３パーセントのところへ戻すと。あるいは所得税減税をですね、行うと。特に人的控除の部分をですね、引き上げをすると、そういう内容の減税を行うと、そういうことによって庶民のふところを直接潤す対策がどうしても緊急に必要だと私たちは考えるわけでありますけども、その点について町長の見解をちょっと伺いたいと思います。

　町長。

　ただいまのご質問にお答えしていきたいと思います。今言われました、政府の経済対策ですね、今お話のでました、１１月１８日に政府が決定しました、緊急経済対策、これは規制緩和や土地の流動化策を柱とするものでございます。中長期的な構造改革の推進によりまして経済企画庁は今お話のございました、合計６０兆円の経済効果があるということでお話をいただいているわけでございます。新聞によりますと、国民の暮らしにかかわり合いの深い主な対策としまして、有人セルフサービス方式のガソリンスタンドの解禁ですね、それから証券総合口座の規制緩和、国内航空の規制緩和、通信衛星による新規ビジネスの規制緩和、携帯電話の検査手数料の大幅引下げ、介護保育ビジネスへの民間企業への参入、それから労働者派遣事業の対象業務の拡大、郊外型住宅の取得促進、教育の情報化などの項目が挙げられております。現段階では対策が示された状況であり、今後国の動向を注視しながら町の対応を考えていきたいと思っております。なお、国では景気対策を中心としまして平成７年度、８年度の２年間にわたりまして、所得税の減税などを実施してきたわけでございます。今後こういった景気の対策につきましては、国などに機会をとらえて働きかけをしていきたいと考えております。大変問題が大きいわけでございますが、そんなことを考えながら進めていきたいということでお答えにさせていただきます。

　５番。

　もう１点、町長に見解をお願いしたいと思うんでありますが、先ほどの来、財政課長なども答弁の中に入れておりましたけれども、国の財政構造改革法が２８日に成立しました。これは補助金が要するにカットされる。地方自治体にとってはですね、重大な内容が含まれていると思います。例えば、地方の一般歳出の額がですね、前年度の額を下回るように定められていると、地方交付税、これは当町にはあれですけども、削減が検討されていると、それから補助金の大幅な削減が準備されていると、一般会計で 2,200本、特別会計で 2,400本にもおよぶ補助金の全体を見直すという内容のものであります。そのうちの３分の２が地方自治体に係わるものであります。この法案が実施されますと、もう決まっちゃったわけでありますが、町のですね、財政運営に重大な支障を来すことは火を見るより明らかであります。心配されるのはですね、そのことによって住民サービスの低下を招くことがいよいよ危惧されるわけであります。こういう時こそですね、町長におかれましてはですね、政治手腕をぜひ発揮されることを期待するわけでありますけども、住民福祉の増進など地方自治の本旨を守るために積極的にですね、国に意見を述べると、ひとりで述べてもしょうがないわけでありますけれども、県のですね、町村会その他町長が政治手腕を発揮できる場面というのは、相当あると思いますので、ぜひそういうところでですね、国の予算編成に反映させるような運動をですね、ぜひお願いしたいと思うわけでありますけども、その点についての町長の所信をお聞かせねがいたいと思います。

　町長。

　ただいまの質問にお答えしますが、大変厳しい時代に入ったことは、今さら申し上げるまでもないわけです。今、お話のございました補助金がカットされる、いわゆる財政構造改革法ですね、これにつきましてちょっと述べますと、地方財政計画においては、前年度の額を下回る、今お話のございましたように、定められているわけでございます。長泉町におきましても、ご存じ大型プロジェクトが山積しております。また、平成９年度からの継続事業の推進など、町の財政事情もあります。これらを重点的に推進する方向で予算編成に臨む方針でありますが、なお、県市町村課では、当町の財政需要を説明し、弾力的な財政計画、これを基本としまして理解を求めてまいります。地方交付税については、今お話のございました、不交付団体でございますが、直接的な影響はないかと思いますが、今後の課題として交付税の算定方式あるいは制度などにつきまして見直しを図るべく、県町村会等を通じて要望し、積極的に働きかけていきたいと思っております。補助金の削減問題ですが、長泉町が該当する事業は実施計画においては、主な事業を挙げますと、１０年度に１０件、１１年度に９件、１２年度に１０件と考えられております。町税を中心とした自主財源が主となっておる長泉町でございますが、ご質問のとおり町の財政需要は大変大きく影響することが懸念されます。これからのまちづくりの目標実現のため、また住民福祉の向上など考え合わせ、いろいろな機会をとらえて積極的に働きかけをする所存でございます。今もご質問の中でその向きをいただいたわけでございますが、これからもそういった積極的に進めていきたいという決意の程を申し上げまして回答とさせていただきます。

　５番。

　ぜひですね、いろいろこれから町のプロジェクトとか等、いろい事業があるわけでありますけども、それが大変難しくなって住民福祉にですね、影響がおきないようにぜひ町長はですね、その政府の悪政からですね、町民の生活を守ると、両手を広げて守ると、そういう決意でぜひがんばってもらいたいと思います。以上で質問を終わります。

　先ほどの勝呂議員の中で、教育次長より給食センターの残菜率についての説明ができるということでございますので、ご説明願います。教育次長。

　先ほどの残菜率でございますけども、小学校におきましては１０パーセント以下ということであります。中学につきましては１０パーセントから１５パーセントということであります。以上です。