それでは次の質問に移ります。
　育児施策の後押しについて、経済企画庁は働く女性、新しい社会システムを求めてと題する今年度の国民生活白書を１１月４日発表いたしました。女性の社会進出が大きな流れとなる中で、夫は仕事、妻は家庭という、男女の分業を前提とした企業の雇用慣行や社会保障制度などの関わりを、経済的なものも取り入れまして分析してありました。その分析結果のひとつに、大企業ほど女性を活用しておりまして、女性を活用している企業ほど成長率が高いということもありました。また、国際的に見ますと、日本の男性の家事分担は少なく、女性の経済的地位は向上しているとはいうものの、現実は家事と仕事で二重の負担が生じている状態です。女性にとっての結婚のメリットが減りまして、晩婚化とか、未婚率の上昇につながっていると分析されてます。高齢社会での女性の労働力の必要性、そのために働きながらでも出産、育児のできる環境の整備を急ぐ、そのように提案されております。その理由の一つの中に、一緒に住んでいる家族の人数が多く、地域の保育所の定員が十分あると、働く女性の合計特殊出生率は高いということが出てます。また、別の調査では、結婚や出産、育児、介護などのために辞めた女性の９割以上は保育施設や休業制度など、そういうものが整備されていれば勤め続けたかったと答えているということもあります。それから、１０月２１日人口問題審議会からも少子化に歯止めをかけるためには、どうしても男女共同参画社会を目指すべきなのだという報告案も出されております。そして勤務時間や勤務形態の柔軟化、中途採用の促進、そういうものが仕事とそういうものなどで仕事と育児が両立できる労働条件づくりを企業に求めていました。現在長泉町における低年齢児の受入れや延長保育はどのようになっておりますか。働いている人々にとっては、例えば、通勤時間まで考えて、朝７時から預かってほしいとか、夜８時まで預かってほしいとか、要望があるように聞いておりますが、窓口でもっと時間を延長してくださいとのお願いはありませんか。町民のニーズがどの辺にあるかを窓口で聞き、良いアドバイスをしてあげられたら、若い親たちにとって心強いと思います。措置条件がいろいろあって、保育園の入園は難しいように思えるのですが、条件を満たさないといって断る件数は、毎年あるのですか。お答えいただきたいと思います。

　福祉課長

　ただいまの大川須津子議員のご質問にお答えいたします。まず、低年齢児の保育のことについてですけども、この件につきましては、低年齢児ですから０歳、１歳、２歳ということで３歳未満の児童を指すと思いますけども、この３歳未満の児童についての保育ですけども、今、町内ではご存じのように、保育所が５ヵ所ありまして、そのうち私立保育園が３ヵ所それから町立保育園が２ヵ所あります。その中で生後、出生後２ヵ月ないし３ヵ月位から保育している、お預かりしている保育所が１ヵ所あります。それから生後６ヵ月から受け入れている保育所が１ヵ所、そしてあとの３ヵ所は生後概ね１１ヵ月頃から受け入れているということが、低年齢児に対する保育の受入れ状況です。それから延長保育といいますか、長時間保育につきましては、当町の保育所のまず保育時間を申し上げますと、朝は７時半から夕方５時半までと、それから保育所については、私立保育所でやっている保育時間ですけども、やはり朝７時半から夕方の６時あるいは６時半ということが、今の保育時間の内容ということになっております。それから、この長時間保育につきましては、今はフルタイムで働く保護者がだんだん増えてきたということで、これからもっと延長しなければならない時代に入ってきたのかなというように感じますけれども、そういったことにつきましては、現在着手しましたエンゼルプランのなかでいろいろとアンケート調査もしておりますので、そういう基礎資料をもとに検討していきたいというふうに思っております。それで今の延長保育とはちょっと違いますけども、町外へお勤めに出ている保護者につきましては、勤務地やあるいは勤務時間の都合で、今申し上げました夕方の時間に間に合わないという保護者もいらっしゃいますので、そういった方々にはお勤め先の最寄り、近くの保育所へお願いしまして預かるように手続きをしております。ですから、長泉町から三島市の勤務地あるいは沼津市の勤務地というところへお勤めのかたには、その近くの保育所へお願いをしているという、ひとつの施策もありますので、そういうものをご案内していると。それで逆に三島市あるいは沼津市から長泉町内への勤務あるいは会社へお勤めの方については、長泉町で受け入れているということで、市町村間相互そういう措置をとっておりますので、今の長時間保育につきましてはそんなに７時とか８時というような要望はまだ出ておりません。そんなことで町内あるいは町外との措置の仕方について相互手続きをしておりますので、ご案内だけしておきます。
　それから窓口での、今の時間に対してのおたずねですけども、延長してもらいたいという声は直接は聞かないんですけども、そういう動きがあるということだけは、私たちは感じております。以上です。

　２番。

　２つほど。３歳未満の受け入れというのは、今いっていただいたので十分満たされているのでしょうか。それから、よい、延長、時間を延長するとか、そういうことでいろいろと他市町村との連携をとりながらやっていただいているというお話を伺ったんですけどもそういうことをもう少し町民の方達に利用しやすいようにＰＲなどしていただいて、こういうことも相談していただければできるというようなことをしていただけたら、もっとありがたいように思えるんですけども、その辺はいかがでしょうか、

　福祉課長

　最初の３歳未満の保育園での措置ですけども、これは希望があれば、あるいは希望があって今の入所させる要件ですね、私たちは措置要件といっておりますけども、そういう条件が満たされれば全員受け入れています。それから、長時間保育あるいはさきほどご案内しましたようなことについてのＰＲということですけども、それは各保育所でもそういうことを相談にみえた方には案内しておりますし、私たちも相談があれば申請者のご都合に合わせて受け入れているという状況ですので、そういうことが皆さんに一般的に知られていないということですけども、こういった保育園に入所される方は、今申し上げました状況などについて、かなり窓口のほうへの問い合わせがありますし、そこでご案内しているというような状況ですので、これからそういうことがＰＲ的に必要であるということであれば、それも入園の案内なんかへしていきたいなというふうに考えます。

　２番。

　潜在的に女性の方達も、今働きたいと思っている方が多いと思いますので、その辺のＰＲはやっていっていただけたらよいのではないかと思われます。長期間離職している女性の支援方法といたしまして、その人が働きたいと思ったとき、高齢者のデイサービスのように、その人が研修する間、子供を預かってくれる施設を用意するということはできないものでしょうか。ある２年前の調査によりますと、母親の年収が３００万円以上あれば、夫が同年令の平均的サラリーマンとしまして、夫婦で納める税金、保険料、保育園の利用料は、国や自治体が保育園運営のために支払う公的資金を上回るという報告などもあります。再就職するために訓練を受けたい人の子供を預かるということはしないのでしょうか。パートナーシップながいずみプラン人と人の中で、働く女性のための環境整備をすすめ、また再就職のための訓練期間の充実に駿東地域職業訓練センターへの受講の呼びかけを勧めるということもありますが、そのために子供を預けたいときには一体どうしたらよいのでしょうか。企業に対して子育てと就業の両立の支援制度の整備について働きかけるということもありますけども、企業への働きかけはどのようになっていますか。また、長泉町役場内にそういうような要望はあるのでしょうか。職員の方達がそういうような要望はしていらっしゃるのでしょうか。また、そういうことがあった場合の体制はどのようになっていますでしょうか。

　福祉課長

　ただいまのご質問ですけども、私のほうからは　　　　　　　訓練センター等就業の準備をするための方々の保育ということをお答えさせてもらいます。今、長泉町ではそういう保育のしかたはしておりませんけども、今後そういうことが必要であるということであれば、一時保育とかあるいは緊急ですね、緊急的に保育する制度もできて、いわゆる国とか県の段階では制度としてあります。それから、今そういった職業訓練のためにどうしたらいいかということですけども、当町では今子育てヘルパーの制度がありますので、そういった制度も利用して、そして訓練を受けた後就職するということであれば、保育所のほうへお預けいただければというふうに考えます。したがいまして、そういった方がいらっしゃいましたら、私どもの方へご案内していただければそのかたの状況を聞きまして、そしていろいろと指導していきたいというふうに考えます。

　社会教育課長。

　働く女性の環境整備というふうな形でお話がございましたですけども、これにつきましてもいくつかの分野に分かれております。当町における職員体制というふうな問題であるわけでございますけども、これに尽きましては、昨年１２月に答申を受けて、平成９年度からはじまったばかりでございまして、数はまだ消化していないわけでございますけども、各セクションにおける係長職等の幹事会等で話し合いをさせていただいているところでございます。その中で、やはり各分野における、それぞれの分野分野があるわけでございまして、ただいまのご質問の中における子供たちの扱いについての問題としては、福祉の関係であるとか、労働雇用の問題につきましては産業課であるとか、このような形の中でそれぞれセクションを設けさせていただいて説明しているところでございますが、実際進めているところもございますし、これからというふうなところもあるわけでございます。まず、環境の整備というふうな内容でございますと、やはり職業能力の開発育成というふうな形が産業課で現在行われているわけでございまして、そのような中で行政のなかにおきましての能力の開発というものは総務課の中で実際研修等を通じてやっているわけでございますけども、企業さんへの呼びかけという、働きかけというふうな問題につきましては、これについてはこれからの問題ではないかなというふうに思いますし、これまた急がれるというふうな問題もあるわけでございまして、働く場における男女平等の推進というふうなこともございます。これらにつきましても、行政におきましての平等の推進というものは、当然これは平等をもって推進しているわけでございまして、これもやはり企業等に向けての発進というものも必要になってくるじゃないかなというふうに思っております。それからやはり就業機会の拡大というふうなものがあるわけでございますが、それぞれ行政が全般にわたって提唱していくと、また、地域に推進をしていくと、また、企業等に拡大を広げていくということで、これからの作業になろうかというふうに思うわけでございますが、そんなような形で社会教育中心として推進をさせていただいているというところでございます。

　２番。

　今、課長から一部お答えをいただいたことと重複するようになるかとは思うんですけども、１１月２２日の土曜日に、ベルフォーレで２１世紀の向けての青年男女共同参画セミナーというものが開催されました。前回の議会のときに役場の皆様方にも参加を呼びかけていただいたわけですけども、あまり出席いただけなかったことはとても残念です。役場の職員の方々のご理解が町民の意識を変えるための大きな力となると思いますので、これからはパートナーの方とご一緒にぜひお出かけご参加くださいますとありがたいと思います。このセミナーの中で、パネラーのひとり、外資系の会社に勤める女性の方がお話してらしたんですが、仕事上で男女の差別感はないそうです。やりがいのある仕事ではあるといっておりました。夜遅くまで働いていて、家に帰って食事の支度など、家事労働までは考えられないので、結婚したら、とくに子供が生まれたら退職したい、でももし男性に理解があって家事や子育てを分担してくれたらといって、口ごもっていらっしゃいました。それから、でも自分の子供のとき、母親が側にいてくれたので、私もそうしたいかなっていうような話をしていらっしゃいましたんですけども、このように経済的に自立したいと思っている未婚の女性たちが、結婚後も働き出産しても大丈夫だと思わせるためにも、性別役割分担意識というものをなくすことが先決となってくると思います。男性も女性も意識を変えることが急がれております。現在、貧しい高齢者の多くは女性です。でも、もしこれから自立する女性が増えるということになれば、次の世代の高齢者の状況は現在とは異なって、自立できる高齢者が増えるという状態になると思われます。今、問題になっている高齢社会とか、少子化問題の解決の一つの方法だと思えます。そのための女性行動計画の積極的な推進が強く望まれるわけですけども、今、課長にお答えはいただいたんですが、そのお答えの中になんとなくもう少し積極的にやっていただきたいなという思いがいたします。その辺はいかがでしょうか。

　社会教育課長。

　先般行われました、１１月２２日の東部地区青年男女共同参画セミナー、これにつきましては、社会教育課の呼びかけが足りなかったというふうに反省させていただいているわけでございますが、大変申し訳ないというふうに思っております。もっともっと行政職から強力な参加をし、地域にこれを広めていくということが急務だというふうに思っているわけでございますけども、これにつきましては、今後職員の理解を得ながらすすめていきたいというふうに思っているところでございます。お詫びさせていただきます。これについてのやはり状況といたしましては、パネラー等のお話もありました。これが現在の日本の現状かなというふうに思っております。やはり職域が違った婚姻関係ですと、これも男性の役割、女性の役割ということなく共同しての家事の問題、育児の問題、こういうことも可能なことじゃないかなというふうに思うわけでございますが、パネラーの申し上げていたとおり、やはり同種の婚姻というような形になりますと、やはり同じような職域の中で長時間労働を強いられた形の中では不可能ではないかなというふうなお話もあったわけでございますけども、これもこれからの問題かなというふうに思っています。これにつきまして、公務員の場合につきましては、男女の差別なく現在推進されていますし、今後も行政が担う役割としてはこれをモデルとした企業また地域、家庭への浸透というものも重大な問題ではないかなというように思っています。国におきましては、内閣総理大臣を中心として関係省庁すべてがかかわって社会教育分野におきましては生涯学習局中心となって教育分野を担っていくと、それから労働省においては労働分野において担っていく。厚生省におきましては厚生省分野を担っていくというような、それぞれセクションが決まっているわけでございまして、その中で職員の意識を高めつつ推進をさせていただきたいというように思っています。よろしくお願いいたします。

　２番。

　最後になりますが、女性の参政権獲得を目指した先人ほどの迫力は、私にはありませんけども、これからも男女共同参画社会を目指しましょうと呼びかけていくつもりでおります。でも、ここで女性が絶対に外で働かなければならないということを主張しているのではなくて、おのおの家庭によってそれは決めていけばよいことでありまして、私が実現したい男女共同参画社会というのは、女性がもし働こうとした時、働きやすい環境というものがそこにあるということであって、女性の生き方の選択肢が増えたというふうに考えていきたいと思います。私はアメリカでホームステイをした家は、夫は自営業で妻は専業主婦でした。夫と妻は互いに尊敬しあっているパートナーでした。妻はボランティア活動をしておりまして、また地域の人々との活動のなかで私たちをホームステイさせてくれました。誇りをもって生きている彼女をすばらしく思いました。これで質問を終わります。