議長(遠藤)
次に、

質問順位 4番。
質問内容1.防災防火対策について
2.水資源について
質問者遠藤昭三議員、14番。
14番(遠藤)
 本日の質問最後でございますので、なるたけ早く終わるように明確なるご回答をお願いします。よろしくお願いします。それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
 まず防災対策についてお伺いいたします。大地震がいつ起きても不思議ではないということはよくいわれております。そういうことをいわれてっから、もう非常に長く、長い期間が過ぎております。先の阪神淡路のような大地震が発生したならば、その程度にもよりますけれども、これは大混乱になることは想像にかたくありません。いわゆる救急車、消防車等の交通の確保、どうするのか。水、食料の確保、正しい情報の伝達等、当町では毎年9月全町を挙げて防災訓練を実施しておりますけれども、そのようなことはおります。とくにですね、近年においてですね、自主防災訓練等女性の参加が非常に増加しており、これは非常に喜ばしい事であると思います。また、消防団、消防署等の最近の機械による救助活動等、そのものを見学しまして、これはすばらしい威力だなと感ずるものでございますけれども、しかし実際大地震が発生した場合、数多くの援助、いろんな所の援助要請、そして救助の要請がある。同時に一刻の猶予もできない、救助が必要となった場合、これを想像するとはなはだ不安に感ずるものであります。この点についてどのように考えておられるか、まずお伺いします。
議長(遠藤)
 消防長。
消防長
 遠藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。地震などの広域災害が発生した場合の救援救助の需要に対しましては、先の阪神淡路大震災を踏まえますと、まずは現状の物資の備蓄量、物資の関係でございますけれども、現の消防力では対応しきれないというように考えておるわけでございます。そこで、物資につきましては、地域防災計画に基づきまして、町内の8業者と協定を締結しているところでございます。そういうことで有事の際に際してはいろんな物資を供給をしていただくという約束ごとができております。これは町が災害が発生、または発生される恐れがあるということに対して町長から現在では8業者、今後進められるわけでございますけども、8業者に対して物資の供給要請をしていくというようなことでございます。その他大規模災害が発生されたあとの対応といたしましては、県への要望と、要請ということも当然考えられるわけでございますけども、県には災害スペクトというような緊急災害支援隊というような救援隊もございます。それからご存じの防災ヘリ、防災ヘリコプターでございますけれども、これはその他長泉町におきましては海岸線がないわけでございますけども、海岸線を伴う市町村については防災船の要請、緊急要請、その他自衛隊の緊急要請でございますけども、御殿場のほうへ要請すれば対応していただくと、そういうことで情報を速やかに伝達して緊急要請をしていくというようなこと、その他消防相互の関係の応援協定でございますけども、これは全国的なレベルであります。その他、東部6市町消防相互援助隊の協定もございます。その他3市3町消防相互応援協定というような相互協定、それから全国、先ほど申し上げた全県的な県の消防ですね、それから県の消防広域応援基本計画、これは全国レベルでございますけども、そういうことで申し上げましたとおり応援体制がとれているということでございます。大きい災害が発生した場合にはいち早くそういうふうな情報を収集して、いろんな関係機関に要請をしていくということでございます。また、救助に当たりましては、現在の消防力では、当然大災害が発生した場合には限界があると考えられますので、勿論そういう相互の要請は勿論でございますけれども、自主的組織、地域の自主的組織も十分活用、その他企業等も十分活用しながら要請していきたいというように考えております。以上でございます。
議長(遠藤)
 14番。
14番(遠藤)
 実際地震が発生した場合、これは救助活動をするについてですね、非常に難しい。ある地域はできてもある地域はできないと、消防力の、機械力の要請してもなかなかできないという場合にですね、やはりこれは地域地域のですね、土木業者、建設業者、その方々の機械力、これらも非常に有効であると考えるならですね、この業者との共同防災訓練、どういうような活動ができるか、こういうような場合にはこういうものを持っている業者にいち早く連絡してこれを救助活動を進めるというような中で、ひとつ自主防災会あたりと地域の業者との共同防災訓練等は必要であろうと思いますけれども、どのように考えておりますか、お伺いします。
議長(遠藤)
 消防長。
消防長
 お答えいたします。昨年、平成8年度から改良型訓練を導入させていただきまして、昨年は中土狩グランドで行いました。そういう時に建設業界それから水道業協同組合ですね、そういう業者の方のご協力をいただいて、昨年から今年度におきましては南部地区の南部におきます静銀のグランド借用いたしまして、勿論昨年よりも若干規模の大きい総合訓練を実施いたしました。その時にも建設業界等々のですね、ご協力をいただいて、訓練を実施しております。勿論自主防災会も1区でも多い、1人でも多い訓練参加をいただきたいわけでございますけれども、今年度におきましては南部の4区の自主防のご協力をいただいていろんな諸訓練を実施しております。今後ぜひ活発なですね、また新しい訓練を導入していきたいというように考えているところでございます。町内の建設業界のご協力をいただいて、災害時にはいろんな資機材を業者ともども、今年度速やかに現場へ、工事現場へいくときに車両に積載して、いろんな資機材を積載されているというようなことでございますので、有事には建設業界の方も災害にはご協力いただけるということで自主防共々ですね、協力しあって今後十分な訓練をしていきたいというように考えております。
議長(遠藤)
 14番。
14番(遠藤)
 大地震の場合はですね、最悪の場合が考えられると。交通の分断されることも考えられますけども、交通が分断された場合の救助方法については、どのように考え指導されておるのか、お伺いします。
議長(遠藤)
 消防長。
消防長
 お答えをさせていただきます。災害が発生いたしまして、申し上げられた交通の分断ということで、早期な応援支援が必要となるわけございますけども、早期の応援を望めないというような場合を考えまして、町といたしましては、昨年度各町内の自主防災会に対してですね、町民が自ら積極的に行える救助活動に対してですね、簡易救助資機材、これはバールそれから大ハンマー、つるはし等を各自主防に各2点づつですね、配備をさせております。そういう時に災害が発生したら、常に日頃訓練をさせておりますもんですから、大いに活用していただくように、日頃から訓練をしております。そういうことで県が作成をされておりますマニュアルに基づいてですね、簡易救出訓練等も実施しておりますし、引き続いて今後も積極的に自主防災会に対して訓練指導もやっていきたいというように考えております。以上です。
議長(遠藤)
 14番。
14番(遠藤)
 私は、この災害がおきた場合に誰がその活動を行うのか、そしてだれが一番有効な活動ができるか、それは地域の町民であろうかと思います。そういう中でただいま、ハンマー、つるはし、バール等配布してあると、資材をそれによって、救助活動するだよということでございますけれども、実際最悪の場合、例えばですね、ブロック塀にはさまれたという場合にどうするか、そういう場合に私どもは救助訓練のなかで機械利用による救助活動は見てまいりました。しかし、現場にあるあらゆる物質を利用すると、そういうことが、これは一刻を争う場合には必要であると思うわけでございますけども、ただいまバールという資機材についてお話がありましたけれども、私はそれは勿論各そこらにあるジャッキとか丸太、角もの、そういうもののテコの応用による救助っていうものは、非常に効果があり、非常にこれは素早く対応できるということを常に感じております。そういう中で、ひとつこの丸太、角材等の、このテコの原理を応用した訓練、そういうもの、現場にある、農家あたりにいくといくらでもございます。そういうものを利用すると。角材なんて非常に力がございます。そういう救助の訓練もこれからできたらやっていただきたいと思いますけども、それについてどのようにお考えか。
議長(遠藤)
 消防長。
消防長
 お答えさせていただきます。今、遠藤議員がおっしゃられました、丸太その他角材、ジャッキ等の使用した簡易救出訓練も有効じゃないかというふうにおっしゃられるようですけども、すでにそういう品物を利用したですね、訓練も自主防におきましても総合訓練におきましても活用されているというようにご理解願いたいと思います。以上でございます。
議長(遠藤)
 14番。
14番(遠藤)
 なかなかそのような角材とか丸太はその辺にないよということでございますけども、あるかもしれないと、そういうことでひとつお願いします。それからですね、これは地震はいつにかかわらず時間は猶予はないと思います。それで私どもは昼間の訓練ばかりやっておりますけども、夜間になると非常に戸惑うと思いますけども、夜間訓練についてはどんなようにお考えでしょう。
議長(遠藤)
 消防長。
消防長
 お答えをさせていただきます。夜間訓練、昼間の訓練も重要だと思います。災害はいつやってくるかわかりません。そういうことで昨年から夜間訓練の導入をさせていただきまして、これも自主防それから防災委員、昨年は防火協会の方々等対象にして夜間訓練を実施をいたしました。平成8年度におきましては、今申し上げたとおり、訓練が終了しましたら、長泉小学校の体育館におきまして、宿泊訓練、厳しい冬でございますけども、夜間の宿泊体験訓練を実施したという経過もございます。今年度におきましても、明日になりますけれども、南部地区センターにおきまして、同じような訓練を計画しているわけでございます。勿論、チェンソーの取り扱い訓練ということが自主防災会よりどうでしょうかというような要望も出ております。現段階では一部の部落でチェンソーの使用もしているところも聞いておりますけれども、町といたしましては、普及というような形になりますとチェンソーは相当危険が伴うものですから、できるだけ多く取り扱い訓練を実施して貸与なり補助金の整備で対応していきたいというように考えておりますので、チェンソーも明日の訓練には導入していきたいと、その他移動式の炊飯器の取り扱い訓練、その他濾水器の関係でございますけども、そういう取り扱い訓練を実施していきたい。訓練が終了しましたら、2部といたしまして、2階のほうで参加者によります夜間の災害時におきます体験訓練、宿泊体験訓練を実施していきたいというように考えておりまして、できるだけ大勢の、ひとりでも大勢の方がですね、そういう訓練に参加することが意義があるじゃないかということで、自主防災会を通じてPRをしているところでございます。以上でございます。
議長(遠藤)
 14番。
14番(遠藤)
 訓練はですね、やはりこれを十分にやっておきますとですね、いざという場合にとっさにこれを処理できるという、これは事実でございます。私どもの近くの北側の山火事が発生した場合に、やはり訓練をしていない方々は、ただ大変だ大変だというだけで、もう右往左往してなんにもできないと、やはり防災活動訓練をやっている方がとっさにすぐに消火栓をね、取り付けて消火にあたり可搬ポンプで消すことができた。そういうような、やはり訓練というものは、その機に応じて発動することができるように訓練されなければ、これは間に合わないということで、今後ひとつ十分な訓練をよろしくお願いします。
 それからですね、町民の防災意識の高揚を高め、隣近所の協力してですね、自ら災害を守る対策、これが非常に重要であろうかと思います。これらについてはどのように指導され、これから指導していくのかお伺いします。
議長(遠藤)
 消防長。
消防長
 お答えをさせていただきます。自主防災会が発足した当時から防災会を通じまして防災意識の高揚を図るべく啓発活動には積極的に努め、また現在も継続しているところでございます。昨年度防災マップというものを北部、中部、南部というような形のなかで全戸に配布をさせていただきました。同時に地域防災計画の小冊子ということで、防災冊子を各それぞれ1万5千部を用意させていただきまして、町内の全戸に配布をさせていただいたことでございます。今後も十分な防災活動に対しては十分な活動をですね、期待しながらですね、やっていきたいということでですね、広報紙それから機会あるごとの会議の席上でもですね、会長を通じて十分な啓発活動、啓蒙活動を実施していきたいというように考えております。以上でございます。
議長(遠藤)
 14番。
14番(遠藤)
 それでは、次に防火対策についてお伺いいたします。防火対策については、どのような対策が行われているか、これから火災シーズンであるが、火災の発生を未然に防ぐ、火災を出して消すより出さない防火対策がなによりも必要でありますけれども、防火対策については、どのような対応がされているのか、まずお伺いいたします。
議長(遠藤)
 消防長。
消防長
 お答えをさせていただきます。防火対策のご質問でございますが、火災予防条例も第24条の中におきまして、空地等の管理についての規定が定められているわけでございまして、この内容はですね、空き地の出火防止を図るために、枯れ草の除去等をそれぞれの所有者に義務づけているというような内容になっております。これに基づきまして、住家に影響のある場所、特に今火災予防上危険性の高い所に着きましては、毎年調査を実施しておりまして、文書等で除去していただくようにですね、強力に積極的に指導をしているというようなことでございます。
議長(遠藤)
 14番。
14番(遠藤)
 現在ですね、当町にはですね、火災発生の原因になるような場所は何箇所あるか、わかりましたらお願いします。
議長(遠藤)
 消防長。
消防長
 先ほど申し上げたとおり、毎年枯れ草、空き家等の現況調査を実施しているところでございますけれども、現在枯れ草の空地に枯れ草があると、そういうことで危険だよというような所については29ヵ所、それから空き家については1軒ということでございます。内容的には若干北部方面に枯れ草が多いというように統計では出ております。以上でございます。
議長(遠藤)
 14番。
14番(遠藤)
 私、過去にですね、民有空き地の枯れ草対策、それについて質問したことがございます。しかし、最近町内を回ってみてですね、民家の近くの空き地に非常に草が出ているということで、近隣の住民は非常に心配しておるというふうななかで、個人のそのような空き地に対しての指導はどのようになるのか、それとその義務づけ、その義務はどのようなものかお伺いします。
議長(遠藤)
 消防長。
消防長
 お答えをさせていただきます。先ほどの29件というような空地の枯れ草というようにご答弁させていただきましたですけども、指導を行った箇所につきましては、除去の状況ですね、そういうことも後に再調査をいたしまして、完全にその枯れ草が除去されているかどうかということを確認をさせていただいて、ご指導していると。あくまでも法的には強制力というものがございませんものですから、消防サイドといたしましては行政指導というような形で地権者等に強くですね、刈ってくださいよということで要望しているというようにご理解いただきたいと思います。たしかに民家に近い、近くて枯れ草が繁っているというところも、先ほど申し上げたとおり、北部方面にはかなり多く見受けられるのは事実でございますもんですから、すでに通知を各地主にですね、地権者にご通知を出して早めに早期に処分してくださいよという通知を現在出してやっておりますもんですから、ぜひよろしくお願いします。
議長(遠藤)
 14番。
14番(遠藤)
 通知を出して刈れと、除去しろということで、なかなか人にたよったではそれに応じてくれないという場合、これは私が回ってみたところでは、この民家の連なる真ん中にこの荒れていて非常にこれは北風で吹いて、もう草の中に細かいのが草が出ておりますので、枯れております。例えば煙草の火をポッと落とすと、もうもろに7、8軒の民家が危ないと、危険な状態になります。ですから、そういう場合にはなんとか町で考えて対策については危険な生命財産を守るのがやはり消防署の義務であると思いますので、そういうことをどうするかと、これからぜひ考えてこれからやっていただきたい。そういうことでこの防火対策について、これは終わります。

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Last Update 1999. 8. 1