次に環境都市の確立ということでございますが、これはこういう言葉があるかどうかは私もあまりよくわかりません。失礼しました、循環都市でございます。循環ということでございますから、ぐるぐる回るということだろうというふうになるかと思いますが、道路をぐるぐる回るということではございませんで、要するに資源とかそういうようなものを循環させろと、幸い私は農学校を卒業しました。農学校で教わったことは何かというと、田畑はただ採るだけではだめですよと。やはりそれに対してお礼をしなければいけませんよと。そういうことを指導されました。それがいろいろなやり方があると思います。昔は人間の排泄物も肥料として利用されました。だけど人間は田畑から採れるものを摂取しています。そのことから考えたらこれも循環です。それでしかもその間に害のない循環になっている。今私たちの生活のなかでは、害のある循環が非常にたくさん起きているわけです。いろんなごみが多いとかというようなことがありますが、ごみの多いというのは不必要であるのか必要であるのか、よく考えてみたら不必要だったよというようなものまで作られています。これ企業は利益追求ということで当然後でそれが壊れるか壊れないか、どうなるかということでなしに、便利なものならつくっていきます。よく買ってもらえるものなら製造します。
　私が教育をされたなかで、物をつくるということ、その時には将来壊すということも考えてつくりなさいと。そこまで考えていくのが当たり前だよと。鉄筋コンクリですばらしい建物が建てられます。これを壊すとなると非常に大変なことです。だからといって簡単に壊れるものをつくってはこれもまた困ることになるわけでございますが、そういうようなものでも、壊してあとを利用する、壊しっぱなしで埋めてしまうということではない。そういうことをさして循環というふうにいっているものだと、こういうふうに思います。
　いちばん私たちの目に分かりやすいものとしては、水とごみ、これはすぐにだれでも気がつきますので、この点で考えてみてもらいたいと思います。
　まず水ですが、水には地上を流れている、つまり川であるものとそれから地下水になっている部分とあります。今、いろいろなもので地下水が非常にたくさん使われております。そしてそれを使って今度は下水として海へ流してしまいます。そうするとあと地下へ返すものはなんだ、雨水よりほかないわけなんです。それでは十分返せないということだと思います。どこを見ても道路は舗装されてしまう。川はしかも３面貼り、底までコンクリである。水がしみてきますか、ですから自然地下水が足りなくなります。
　今、竹原の湧水も非常に出ているだか出ていないだかわからない程度になってしまったと。こんなにひどい現象は今までに殆どなかったではないかと思います。三島のあの水泉園やなにかも殆ど水がありません。私たちが子供のころには三島大社のお祭りで帰るときに、道路で川の水、あのきれいな川の水で手を洗うことができるほど水があふれていました。今、あの川も殆ど流れておりません。これらは途中でくみ上げるということだけでなく、返してやるということをどっかで忘れているではないかと思います。中には地盤沈下を起こしているところがあると、地下水のくみ上げすぎだと、こういうふうに学者はいっております。ぜひこういう循環のできるような状況を工夫していってほしいと思います。水道の水を植木へ掛ける、これも植木を枯らさないためには必要です。けれど雨水をためてその溜めた雨水を使ったらばいいではないか、実際に雨水を溜めて花壇や植木へやっている都市もある。そういうところが実際にあるんです。昔の井戸がたくさん今でも使われている、そういう場所もあります。これらが地下水じゃなくて地上水を溜めて使うという工夫をしているようであります。もうひとつ水では水量だけでなくて水質も大事だと思います。長泉町の地下水は大変量も質も良いといわれています。必ず質がいつまでもいいかどうか、これもわかりません。化学薬品を製造している、あるいはその他の機械を使ったりしているところでも、害になるような薬品を配置している場所はたくさんあるようでございます。こういうものを入らないような、ではどうするのかという問題を考えていかなければ循環都市にはならないというふうに思います。
　現在、今度はごみの問題ですが、もうひとつ私たちの目で見て分かりやすいごみですが、あのごみを皆さん方ご覧になって随分将来ごみが土に帰らないものが多いなというふうに感じておられると思うんですが、そういうようなものを作らないということ、これもひとつだと思います。では作られたらばどうすればいいだろうか。ごみを減らす工夫、これが必要ではないかと思います。今、長泉町では４分別にされておりますが、もうすでに北欧では、もっと厳しい分別をしております。そしてそれを再生するということを盛んにやっております。燃さなければならないもの、埋め立てなければならないようなもの、ごみについては非常に高い税金をかけております。ゆくゆく日本の国でもそういうことが出て来はしないだろうかと思われます。ですから、長泉町でできるごみを減らすということ、これを今すぐにでも取りかからなければならないだろうと、こういうふうに思います。そうすることによって、埋め立ての場所の延命もできると、こういうふうに考えられます。
　これらの事について、先ず水それからごみ、これらを循環型にするにはどのようにしたらいいかというようなことについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　企画広報課長。

　まず、地下水の関係についてお答えをさせていただきます。先ほど桃沢川に関する湧水の話がでましたけども、近年この柿田川をはじめとしまして、富士山周辺の湧水池における湧水量の減少がいろいろいわれておりまして、地下水の問題に大変関心がもたれてきております。湧水の減少傾向は、勿論水需要の増大に伴う地下水の汲み上げ、開発等による自然涵養林の減少または降水量の減少などが重なっていることなどにもよると思われます。従来から沼津市、三島市、清水町、長泉町、この行政とですね、水を活用している企業によりまして、黄瀬川地域地下水対策協議会、これが設置されておりまして、地下水の利用については自主的ではありますが、それぞれ規制をかけながら制限をしているところでございます。また、最近とくに地下水の実態を深刻に考えようということで、建設省と関係市町村によって黄瀬川、大場川流域水循環システム対策協議会、こういうものが設置されまして、これは二村先生おっしゃるような地下水の循環システムについて考えながら提言をしようというようなことでやられておりまして、地下水の保全と涵養を推進させるための方策をいろいろ検討してまいりました。この報告書がまとまりまして、これから水利用の合理化の推進あるいは土地開発に対する涵養の指導、地下水涵養の実施に向けた当面の実情に配慮、実情それぞれもたれている市町村の実情がございますので、それらを考慮しながら地下水の将来的には利用規制等についても検討していこうということになりました。また、町としましても、こういうことと合わせながら干ばつに対する、すでに実施しておりますけども、補助あるいは一部の公共施設へ今節水コマを設置しておりまして、水の節水に努めております。また、公共施設あるいは歩道などには雨水浸透施設と呼ばれる浸透性の舗装を施しています。また、土地利用の中でも民間に対して涵養に関する指導を行ったりしながら、人工的な水を土に返すというようなことで、涵養の取り組みを行っているところでございます。いずれにしても、水は有限で無限ではありません。循環はしていても無限ではありませんので、貴重な資源であるという認識を持ちながら、今、盛り上がってきておりますんで建設省あるいは県、周辺自治体これらが一緒になって、また民間企業もあるいは住民もそういう意識をもっていただきながら、地下水の保全あるいは涵養を推進していく必要があろうかというふうに思います。町としてもこれからそういう方向で努力をしてまいりたいと考えております。以上です。

　生活環境課長。

　二村議員のご質問にお答えします。ごみの関係で資源の回収っていいますか、循環型社会ということでございます。じゃあ、当町にとってのごみの減量化それから資源化それらについて現実的にはご質問者からのお話がございましたように、現在長泉町は４分別収集ということで、近隣にはない再生ごみの部分が近隣市町にはないわけですけども、そういうことで１分別多い状況で分別収集を行っています。ごみの循環っていいますか、リサイクルといいますか、その部分につきましては、資源ごみの部分になるわけですけども、因みに平成８年度のごみの排出実績、昨年度のごみですけども、可燃ごみ、一般の可燃ごみですけども、 6,706トン、それから不燃ごみ、これは埋め立てごみになるわけですけども、 3,885トン、それから先ほどらいの話の資源ごみ、これが７６９トン、それからもう一つ、一分別多い長泉町の再生ごみ、これが５８トンということで、計１万 1,418トンの１年間のごみの量ということになっております。リサイクルの関係で、資源ごみについては、７６９トンでありますけども、その内容を見てみますと、びん類が６２トン、ガラス類が２８６トン、アルミ缶が３４トン、スチール缶が１１９トン、一般鉄くずが１５５トン、紙と布類が１１３トンということで、町はこれらを有資源ということで業者に引き取ってもらっておりまして、年間では３２０万円程度の売上金が入っております。本年度から前にもお話しましたように、容器包装リサイクル法という国の法律ができまして、本年４月から施行されております。これに伴いまして、再生ごみの中からペットボトル、トレー、発泡スチロールを仕分けて選別して、この６月から現在まで行っておりまして、１０月までの処理量は約 10.8 トン、再生資源として量っているところであります。この容器包装リサイクル法はさらに平成１２年度からは段ボールそれからその他の紙容器それから問題になっておりますプラスティック製の容器と、これらの３品目が加わりまして、リサイクル化の推進になるということであります。資源の循環型社会の形成ということで、先ほど申しましたように、空き缶、空きビン、古紙類等々行っておりまして、当長泉町におきましては、今年の６月から、さらに牛乳パックの回収ということで、具体的に町民の皆さんにお願いしてリサイクル化を図っているということであります。国におきましては家電リサイクル法というのはですね、２００１年から実施をするということで、これは今までごみの関係は厚生省の管轄で行ったわけですけども、これは通産省が新たに打ち出した施策であります。どういうことかといいますと、粗大ゴミの中に家電ごみがかなりありますね、テレビ、冷蔵庫、洗濯機とか、かなり非常に今社会問題になっておるごみがあるわけですけども、それらについてごみの出荷量が多い、処分がなかなか思うようにいかないということで、これらをリサイクルするということで、リサイクルのコストが安くなる製品を開拓するようにメーカーにそれを位置づけると。そしてそれらを今度回収分野にも競争原理を導入してリサイクルを促進するということで、具体的には不用となった家電製品を消費者の負担で家電販売店が回収して製造メーカーに引き取り義務をつけると、そうしますと製造業者は鉄やアルミ缶に分けて売却して再利用すると、さらにメーカーはそれぞれ回収ルートやリサイクルシステムを確立するわけで、回収するその引き取り費用を今度は排出者、消費者から有償になるわけですね。推定では 4,000円から１万円位になるだろうと見込んでおります。これは製品を売るときに消費者に回収費用はうちの商品はいくらで引き取りますよと、そういうことも打ち出して消費者に購入時に考えてもらうというふうな位置づけです。したがいまして、メーカーが競争でリサイクルし易い家電製品を製造して引き取り費用が低くなる可能性が高いという位置づけであります。これは、今、考えておりますのは、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目を２００１年からこれをやっていこうという、今動きであります。これらの動向を見ながらさらにこの間でもテレビで公表しておりました、パソコン、ワープロ、ああいう廃棄物についても広げていこうという、今国の動きがあります。従いまして先ほど二村議員のおっしゃいましたように、物を製造する段階で、その製品が廃棄物いわゆる不用になることを想定して製品の材質を決めることを重点に置く必要がでてくるだろうと、こういうシステムを構築しないとなかなか循環型社会のリサイクル化にはならないだろうといういような考え方があります。したがいまして、我々としましても、ごみの減量化、資源化、リサイクル、こういうものを促進するためには、やはり広報あるいはチラシ等でＰＲしながら住民にもごみにならないもの、ごみを出さないような仕組みでですね、ごみになるものは買わない、持ち込まないというようなことも皆さんにお願いしながら町あるいは事業者、住民あるいは各地域の環境指導員さん、こういう人達の協力をお願いしながら、ごみの抑制、資源化に向けてのリサイクルが促進できるように努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

　９番。

　以上で私の質問を終わります。