次、

質問順位	３番。
質問内容	１．公共事業の見直しについて
	２．文化財の保護保存について
	３．循環都市の確立について
質問者	二村守議員、９番。

　前２名の議員が質問されまして、その部分と重複する部分がございますので、これらにつきましては割愛させていただきたいと思います。
　まずいちばんはじめに公共事業の見直しでございますが、長泉町は大変財政が豊かであると、こういうようにいわれております。けれども、いろいろな事業を行っていくのに、大きい事業につきましては大部分が起債でございます。つまり借金でございます。借金すれば当然これは返さなければならないわけだし、利息も付いてくるというのは当然のことだと思います。なお、いろいろな施設ができれば維持管理、これに相当のお金がかかるわけでございます。ですから、長泉町の財政から考えて、どの程度の起債ができるのか、どの程度でそのバランスをとっていくことができるか、つまり収入と支出との関係で考えれば、どの辺まで借金しても大丈夫か、あまりそういうような施設を作りすぎると、はじめのうちは十分できると思います。でも、それを、起債を返すあるいは利息を返すというようなことが多くなれば、自然に事業ができなくなります。
　ですから、どの辺かでバランスをとらなければならないと思います。その意味からいきましても、どの辺でバランスをとるのか、また、この現在のような景気が低迷しているときでありますので、県とか国ではできるだけ支出を減らそうと、こういうような考えに立って、今朝の新聞にもありますように、県でもがんセンターの開院を１年遅らそう、総合運動場の完成を遅らそうというようなことがなされております。これを長泉町でもやはりしっかり受け取る必要があるじゃないかと思います。当然がんセンターは計画はされていてもできるだけ減らそうと、支出を減らそうという考え方になってくると思います。であるならば、長泉もそれに対応するように施設設備こういうものをどの程度に抑えていくかということを、つまり起債をどの程度にするかというようなことを考えていかなければならないだろうと思います。八木議員の質問に、広域行政で合併の問題は２０年先であろうとかというような、らしき話が出たわけでありますが、広域行政の問題や合併の問題というのは、最近の問題として出てくる問題だと思います。しかし、合併でいうことになるのは今すぐだということは考えられないけれど、当然何年か先には出てくるだろうと思います。その時に財政力のない自治体は飲み込まれてしまう。不利な状況が出てくるではないだろうか。こういうことが考えられます。それに備えてもやはりあまり借金行政は好ましくない。こういうふうに私は思います。それらの事について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。

　財政課長。

　お答えします。先に私のほうから起債の状況を申し上げますと、平成９年度末で地方債の残高は一般会計で６４億１００万円でございます。下水道会計で３２億 7,000万円になる見込みでございます。この起債の元利償還に要する金額は一般会計で平成９年度でございますが、４億 7,200万と、それから下水道会計で１億 7,100万ということが見込まれています。これに伴いまして、公債比率が平成８年度では 5.4パーセントでございました。平成９年度の見込みは６パーセントということで、先ほどらい起債は上限はどのくらいかというようなご質問でございますが、公債比率を１５パーセント越えると危険であるというようなっことがいわれております。したがいまして、実施計画に基づき大型事業等の推進につきましては、地方債の借入額、元利償還金および公債比率等は増加の一途にございます。それで、これらを踏まえまして、後年度におけます元利償還金などの財政負担を考慮しながら、財政調整基金などにより借入額を調整しつつ、またご質問の事業の年度配分を考慮しながら健全財政に努めていくという方針でおります。それで、起債の借入額の今後の見通しでございますが、平成９年度末で６４億１００万円と一般会計でございますが、市町村課でいいます、１５パーセントラインということになりますと、平成１５年ぐらいになりますと、大型事業が目白押しになってきておりますので、１５年以降になりますとほぼ１５パーセントラインを越してくるではなかろうかなというふうに見込んでおります。その時の額が１３７億から１４０億ぐらいに、起債の現在高が推移してくるではなかろうかと。一般会計におきましては、１３０億から１４０億でございますが、下水道会計につきましては年々上昇傾向にあるということで、因みに平成１５年をとらえますと、一般会計が１４０億の見込みであるならば、下水道会計が５１億というような数値になってきますので、これらの推移を見ていくということで調整を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

　町長。

　先ほどの質問の中で、広域行政というのが話に出たわけですが、そういった広域行政の中で施行される場合の町財政ですね、これについてお答えさせていただきます。いろいろ厳しい財政事情ということは、今お話のとおりでございますが、緊急を要する行政課題、とくに今の長泉町はこれから取り組まなければならない大型プロジェクトが山積しております。これらの事業を積極的に推進を図るわけでございますが、いうなれば２１世紀に向けて「さらに住みよい活力のあるまちづくり」ということを目指して行政運営の効率化を図りながら健全財政のなかで進めていきたいということの所存でございます。広域行政につきましては、今お話のありました、各市町の財政事情などをいろいろ視野に入れて当面は全力で各種事業に取り組むということになるわけでございます。社会資本整備等を向上させ、将来における広域行政に備えてまいりたいと考えております。ですから、二村議員のいわれます、今、財政課長からお答えいたしました、そうはいいましても、自治省あるいは県の指導でこれ以上の公債比率は慎みなさいよ、抑えなさいよというのが１５パーセントのラインでございますので、そこまではいいんだとは申しませんが、やはり事業をやるためには俗にいいます一般財源だけでというわけにはいかない事情がいろいろございます。今お話のございました、財政的にも大変厳しくなるわけでございますので、厳しいから事業はやらなくてもいいということにはなりませんので、やはりいろいろ工夫しながら、これから長泉町政も進めていかなければならないと。一つの線は区切られてはいるわけでございますが、そんなことを頭におきながらこれからも町政のほうを進めていきたいということでお答えさせていただきます。

　９番。

　公共事業の見直しということで、やはり町長の今の答弁を聞きまして、むちゃくちゃなことはやりませんよと、きちんと返すことができる程度までで止めますと、こういうようなお答えで私も安心して次の２１世紀の人達に受け継ぐことができるじゃないかと、こんなふうに考えます。ぜひひとつ、長泉は裕福であったけれども、最近はひどいなというような状態にならないことを願って、この問題は終わりにいたします。