急傾斜地崩壊対策事業の取り組みについて、お伺いいたします。
　近年気象状況の変化が大きく、雨が降らなかったり、また降ると集中豪雨になったり、非常に不安定な気候状況であります。とくに集中豪雨や台風の襲来などで山崩れや地滑りが人家はもとより人命まで奪ってしまう暗いニュースも発生しております。また、予想される東海地震でも同じことが想定されるわけでございます。町の地域防災計画のなかでも、北部地域は急傾斜地や崩壊危険箇所が相当あり、豪雨、地震時にはこれらの地域に被害が発生し、人命が脅かされる恐れがあると明記されております。私も平成元年の集中豪雨のときに東細尾地区の地滑り土砂崩れを目の前に見て、その凄まじさに唖然としたことを思い出すわけでございますが、現在危険箇所は何箇所またその危険箇所として指定している箇所は、そして現在実施している東細尾地区の工事の内容、最終年度等についてお伺いいたします。

　土木建築課長。

　お答えいたします。危険箇所として指定している箇所についてでありますが、県が実施している急傾斜地崩壊危険箇所の調査結果で、元長窪４ヵ所、上長窪４ヵ所、下長窪５ヵ所、南一色３ヵ所の自然斜面と、桃沢郷の人工斜面１ヵ所の計１７ヵ所であります。
　東細尾地区につきましては、平成８年度に急傾斜地崩壊危険地区に指定され、工事延長１８０メートル、受益者１２名、総事業費３億 5,000万円で、平成８年度から平成１２年度までの５年間で事業が行われる計画で、県が実施しております。事業費の１０分の１が町負担、町負担の１０分の１が受益者、住民の負担となっております。９年度の事業費は、 3,444万 5,000円で、町は３４４万 4,000円、受益者が３４万 4,400円をそれぞれ負担することになっております。以上です。

　１６番。

　かなり大きな事業でございますが、非常に厳しい県財政のなかでそれに対してですね、当初の計画どおり進行しているのかどうか、そこら辺についてお伺いいたします。

　土木建築課長。

　事業的には５年間で仕上げるということになっており、８年度予算と９年度予算とを考えますと、８年度には追加工事があったわけですが、９年度は今のところ追加工事の予定がされておりませんので、８年度より若干事業量が減っております。以上です。

　１６番。

　それでですね、受益者負担ていうか、関係地主っていうか、家屋のあるところの、それらのですね、負担金、総事業費の１パーセントですか、それらの算定に基準でございますが、その下に町道だとかあるいは水路だとかある場合には、どういうふうなことを、どういうふうな基準でやっておるのか、そこらについてお伺いいたします。

　土木建築課長。

　受益者の負担金の件につきましては、これは崩壊危険区域内および被害想定区域内の住家所有者等が事業費の一部を負担するものであり、この負担基準により受益者負担となるわけです。負担率は１パーセントであります。それにかかることで急傾斜地崩壊危険箇所の取り組みについては、災害から地域住民の生命財産を守るためにも工事が必要とのことでありますので、全ての危険箇所について工事を施すことは町の財政状況から勘案しますと、困難と予測されます。急傾斜地の崩壊により危険が生ずる恐れのある等、緊急を要する箇所については関係地権者の承諾を前提条件としまして急傾斜地崩壊対策事業として実施していくよう努めております。以上です。

　１６番。

　たしかに事業費の１パーセントというのはですね、人命あるいは自分の財産がつぶれてしまうことを考えると非常に安いのか高いのかわかりませんが、なかなか建築基準の中で家を建てて、その地域がですね、そういう指定されて、後ですね、受益者負担金を出せというのは非常に重いお金だと思いますが、それよりなによりやはり人命の大切さということがいちばん優先しますので、ぜひこの事業をすすめていただきたいわけでございますが、とくにですね、下長窪、谷津地区のですね、前に一度大きく崩壊したところがあるですが、そのところはですね、どのような対応を今後考えていくのか。あるいは桃沢川の東橋の北側のですね、山林が大きく桃沢川へ崩壊したことがございます。あの土砂がですね、桃沢川へ全部入った場合には、容易にあの地域が氾濫する危険が大きいわけでございます。そこらについて危険区域にしているのか、そこらについてお伺いいたします。

　土木建築課長。

　お答えいたします。谷津地区の西側斜面の崩壊についてでありますが、平成４年度に町道４２５号線の道路斜面が崩れ復旧工事を行いまして、路肩側コンクリートブロック積工を５０平米、植生ネット工を１２０平米、延長 11.2 メーター、工事費３９２万 8,000円で行っております。この地域は上段が下長窪山岸地区、道路の下段が谷津地区になっており、将来道路改良工事を行う必要がありますので、その時点で道路改良工事と合わせて急傾斜地崩壊対策事業との関係について十分検討していきたいと思います。またその間の延長が７０メートル、受益個数が１１戸ほどあります。この急傾斜地崩壊危険箇所として調査はしてありますが、指定はしてありません。それからもう１点元長窪桃沢川東橋北側斜面が４月に大雨で一部崩壊しました。この件について県の担当者に連絡し現地を確認して回ったところ、県としては護岸のてんばまでが河川の施設であり、斜面については個人の所有地であるとのことで県としては工事はできないということでありました。万が一斜面が崩れ河川に被害がでたときは、県は復旧工事を行うことになります。以上です。

　１６番。

　今の話でですね、災害復旧工事であるというようなことでございますが、それで崩壊したところは個人の所有地というようなことでございますが、そこらは非常に曖昧な点でございますが、そうしますとその個人の所有地も１パーセントの受益者負担金を出せば指定されるのか、それより桃沢川が氾濫した場合にはですね、やはりどこの責任になるかということになるわけでございますが、それはあくまでも天然的なですね、自然的な災害だとすませてしまうのか、そこらの点についてお伺いしたいと思いますが。

　土木建築課長。

　お答えいたします。当然個人の所有地については、やはり個人の財産でありますので、その点は個人が十分認識してその所有地を管理する必要があります。また災害等がおきたときにはですね、緊急でありますので、やはり個人が管理している部分については個人がその費用負担をすることになると思います。河川とか道路が面している部分については、やはり河川管理者または道路管理者が当然その責務においてやらなきゃなりませんので、その点ご承知をお願いしたいと思います。以上です。

　１６番。

　先ほど申しましたようにですね、非常に人命というのはですね、非常に重いわけでございます。危険な区域はですね、県事業でございますが、１０パーセントの負担金でやっていただけるということでございますので、ぜひ積極的にですね、取り組んでいただきたいと思います。それとですね、今ですね、いろいろですね、防災上の観点からちょっとお話させていただきますが、お願いするわけでございますが、そういうですね、危険区域が１０何箇所、７ヵ所ですかあるというようなことでございますが、特別にそういう地域に対してですね、どの様な指導をしているかお伺いいたします。

　消防長。

　お答え申し上げます。先ほど急傾斜地の危険箇所については、土木建築課長のほうから１７ヵ所というような報告をされたとおりでございます。防災上の観点から申し上げますと、地震災害等におきまして、被害が予想されます地域におきましては、避難勧告地域、要避難勧告地域ともいっておりますけども、その定めがございます。北部におきまして、元長窪の桃沢地区、それから上長窪のこれは長窪工業の東側の地区になりますけれども、２ヵ所ということでございます。桃沢地区では、現在９５戸の住家がございまして、それと上長、１０班地先になりますけれども、１５戸が一応対象ということになっております。以上でございます。

　１６番。

　ただいま、消防長よりこの２地区の指定地域があるというようなことでございますが、その地域に対するですね、対応はどのようにしているのか、まずお伺いいたします。

　消防長。

　お答え申し上げます。先ほど申し上げました２地区の中で、とくに元長窪桃沢地区につきましては、災害時におきまして孤立化ということが予想されるわけでございます。そういうことで平成９年度予算におきまして、同報無線の個別受信機を全区９５戸に設置したいというように、したがってそういうことによりまして情報伝達がなされるということで今年度事業でやっていきたい。業者はですね、決まり次第各戸にですね、事業説明を行いまして屋外アンテナと同時に個別受信機を各戸に設置していきたいというように考えております。以上でございます。

　１６番。

　どういうことがあろうとも、東海地震あるいは集中豪雨があろうとも、安心して住める地域づくりをするのが村づくりの原点だと思います。せひひとつこれからもですね、そういう地滑りあるいは河川の氾濫で危険な地域だとか、地震で崩壊する地域とか、そういうところはですね、ぜひ十分配慮していただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。