日程第１８：陳情第３号　保育施設の充実を求める意見書採択の陳情についてを議題とします。事務局長に陳情書を朗読させます。事務局長。

　それでは、朗読いたします。
陳情第３号　１９９７年１１月２０日　長泉町議会議長遠藤日出夫様　日本労働組合総連合会静岡県連合会会長
　石井瑞穂
　「保育施策の充実を求める意見書採択の陳情について」
　先の第１４０回通常国会で児童福祉法が改正され、９８年度から施行されることとなりました。この改正は子育て環境の整備を図ることを趣旨として行われたものであり、子育て支援の確立に向けて公的責任を明確にして、施策の充実を図ることが必要であります。とりわけ、合計特殊出生率が1.42という史上最低の数字を記録する中で、保育施策の充実は急速に進む少子化問題に対応する観点からも、その重要性が指摘されています。このため、保育施策に対する公費負担を拡充し、多様な保育ニーズに応えうるサービス提供体制を整備し、誰もが安心して子供を産み育てられる環境を作ることが最大の課題となっております。しかし、政府は財政構造改革下にあって、必要かつ十分な予算をぜひとも確保すべきであると考えます。貴議会におかれては、下記の項目について政府関係機関に対する意見書を採択していただきますよう、要請します。
　　記　　１．多様な保育需要に即応した質の高い保育サービスの提供など、子育て環境の整備を図るという法改正の趣旨に照らし、保育施策の充実を図ること。２．保育施策の充実に必要な財源は、利用者の保育料負担の増大でなく、公費投入割合の拡大により調達すること。３．保育料保護者負担基準の設定にあたっては、低所得者層はもとより、相対的に収入の少ない若い人達の利用を妨げないように配慮すること。この観点から、乳児保育料の別立て設定は行わないこと。４．延長保育については、公的責任を明確にし、各保育所の自主的な取り組みを促進するものとし、公費負担がこれまでより後退することのないよう、十分な予算措置を行うこと。５．保育所職員配置基準を改善し、適切な人員配置を行うこと。以上。

　この際当局に質疑があれば許します。質疑がなければ質疑を終結します。ただいま議題となっています、陳情第３号は、会議規則第９２条により文教厚生委員会に審査を付託します。