最後に、環境問題についてであります。まず最初には、マンション問題であります。マンションの建設に伴い住民とのトラブルが絶えないということが現実にあります。これは、私ども共産党の鈴木信夫元議員が最後の質問でマンション条例等について質問しておりますけれども、改めて、住民とのトラブルが起こってるわけで、それに対する町当局として、どういう取り組みをしてきたか。基本的な立場・考え方をお聞かせ願いたいと思います。

　都市計画課長。

　お答えします。勝呂議員が言われましたように、鈴木議員も同じような質問をなさいましたけど。マンション建設等、私どもの、土地利用のいろんな制度として、長泉町も長泉町全体に用途地域を定めてございます。マンション等、そういう物を建設する場合、まず、事業者なり地権者がそこへ建設する場所、その用途地域等にマンションの規模、いわゆる建ぺい率だとか容積率、また、日陰が一番問題になるわけですけど、高さの制限等がございます。それらの法的な物は建築基準法だとか、静岡県の建築条例によって、いろんな物が定められて、長泉町もそれを使ってます。それらの基準を充たして、いわゆる合法的ですよね。それらの基準に合致したものであれば町の土地利用委員会に申請を出されたものが、いわゆる許可されるわけですけど。いろんな面でやはりトラブルがございます。従いまして、町としての基本的な立場としましては、合法的であるか否かをいわゆる調べ、地権者は地権者の考え、付近住民の考え、いろんな立場によって、いろんな考えがあるわけですけど。あくまでも合法的であるならば、町としては中立的な要するに立場を取らざるを得ません。ただし、なるべく事業者にいくら合法的だからと言って、いろんな迷惑をかけることはある程度、現実として発生しますので、いろんな調整役をする立場に町としては、そういう立場にあると思います。そのような形で今、行政指導をしているところです。

　５番。

　トラブルの中心になるのは、やはり、日照権の問題だと思いますけども。この日照権というのは、要するに生存権でありまして、県の条例とか、そういうものに優先して、やはり守っていかなければならない権利だと思います。従って、地方自治体としても、日照権の問題については十分な関心をもって、これから取り組んでいただきたいと思いますが。また、マンション問題では防災に関しても一般の住居と違った特殊な考え方にたたなければならないと思いますが。例えば、防災倉庫等は建設主に完備させるというようなことも含まれると思いますが。もう一方でですね、これは私ごとで申し訳ありませんが、今回の選挙で町の何処からでも富士山が見える景観を長泉町に残しておきたいと。そういうことを訴えてきまして、皆さんから共感を得たわけでありますが。そういうことを含めて、やはり、町民の生存権を守っていくということや、郷土としての長泉町を守っていくという観点から自主的な町の指導要項、建設に関する指導要項というのは、どうしても必要じゃあないかと思うわけでありますが。その点についての町当局の見解を伺いたいと思います。

　都市計画課長。

　最初申し上げましたように、いろんなこういうような土地利用、マンション関係につきましては、いろんな今、建築条だとか、都市計画条でいろんな制限があるわけですけどね。いわゆる日照権、勿論大事なことです。従いまして、日影規制を静岡県で設けてあって、いわゆる日陰にさせる時間の制限があるわけですよね。当然、それらの制限に従って建設計画が出されるわけですけどね。それらを制限、いろんな日陰の時間とか、そういうのはそういう日照権の問題等で等々を、いろんな観点から捉えて、いろんな制限を加えているんだと思います。従いまして町としましては、鈴木議員のご質問もあったわけですけどね。今の用途地域制度、無制限に狭い土地に大きな建物が建たるような制限ではございません。日照も十分生活に支障のない制限を加えてあるわけですよね。ただし、いろんなことで、いろんな各自治体で独自に数少ないですけどね。法律の範囲だとか、いろんな枠を越えて、いろんな規制を加えてある自治体も中にはあります。但し、いろんな観点、町の活性化、いろんな経済活動だとか、いろんな規制緩和の時代です、いろんな叫ばれている中。町としましても、それらの独自の、例えば下土狩地区だとか、何とか地区を高さ何ｍ以内の建築物はできませんよというようなことは不可能じゃあないわけですけどね。それらは全てのいわゆる、あれですよね。付近に住まれている方、事業者・地権者、それらの関係各人の合意が必要になります。そういう合意がとられるならば、地区計画制度というのがございますけどね。法律の要するに、及ばない範囲で新しい制度を皆さんの合意の基に、いわゆる協定みたいなものですよね、ルールですよね。そういう制度はありますけどね。現在のところなかなか合意形成、難しいじゃあないかというような観点でおりますのでね。長泉町としましては今、県で定められているいろいろな指導要項だとか、条例がございますので、これらを使って今は行政指導していきたいと。そのように思ってます。