続きまして、町長の施政方針を問うということで、ひとつにはですね、高齢者福祉対策についておたずねをしたいと思いますが、所信表明によるとですね、在宅福祉３本柱の一層の充実を図るとありますけれども、具体的な施策を問うものであります。平成８年度の高齢者福祉対策の在宅福祉サービスの実績によりますと、長泉町は県下８位。高齢者１００人あたり 306.9日となっておりまして、この評価は私は申し上げるところですけれども、県下の１、２位であります、本川根町や土肥町においては５００前後であり、ぜひそれに近づけていただきたいと思います。しかしですね、静岡県は政令都市、政令指定都市１２を含めた５９ヵ所中５４位で、下から６位であります。ますます高齢化が進むなか、ヘルパーや訪問看護婦の増員や待遇の改善、ボランティアの活用等、積極的に前向きに実施されたいと思うが、町長の見解はいかがでございましょうか。それから、二番目にですね、介護保険制度についてでありますが、所信表明に見当たらなかったけれども、対策は進んでいるのか、今国会で可決予定になっており、介護保険を順調にスタートさせるために、とりわけ急がなければならないことがあります。以下、４点について町長の所見を伺いたいと思います。一つには保険料が月額 2,500円程度のようだけれども、年金から天引きを７割のものからすると、町の個別徴収が３割と聞いておりますけれども、町においてですね、徴収対象者の把握や徴収事務の準備はどのようになっているか、おたずねをしたいと思います。それからふたつめに、基盤整備として市町村介護保険事業計画を策定することとなっているけども、現状はどうなっているか。策定はされているのかということについて伺いたいと思います。３つ目は市町村が介護認定審査会の審査判定結果に基づき、要介護認定をすることになっているが、６月の県議会の健康福祉部長の答弁によると、介護認定、ケアプラン作成の業務については、昨年から大東町、今年度から県内１０ヵ所、来年にはすべての市町村で行うといっており、これによりサービス費用の認定に重大に係わることとなるけれども、認定をいかに公正にしかも迅速にやるかが大切であると思うが、これに対する町長の基本的な見解はいかがでしょうか。４番目に市町村相互財政安定化事業についてでありますが、複数の市町村の介護給付および予防給付額と収入総額が均衡するよう相互に調整を行う事業であり、これにより保険財政の安定化が期待できるとありますけれども、当町においてはこの問題について検討されているのかどうか、町長の見解をいただきたいと思います。

　福祉課長。

　ただいまの渡辺議員のご質問にお答えいたします。私からは在宅福祉の３本柱のことと、それから介護保険の各４項目にわたります取り組みっていいますか、現段階の取り組みについて説明をさせてもらいます。それで、在宅福祉のサービス３本柱、ご承知のとおり、ホームヘルプサービス、今後は厚生省のほうでは片仮名の言葉はなるべく使わないようにしようということで、今度は日帰り介護というふうに言うようになるそうですけれども、それからデイサービス、これは、失礼しました。ホームヘルプサービスは訪問介護、それからデイサービスが日帰り介護というようになるそうですけども、これらの取り組みについてご説明をしたいと思います。先ほどご質問のなかにありましたように、長泉町は県下の中では先ほどの順位ということになっておりますけども、静岡県自身が都道府県並びに政令都市を入れますとワーストから数えたほうが早いというような位置におりますので、なかなか進んでいないなというような感じを受けます。それで、ちょっと特徴的なことを申し上げますと、静岡県もそうです。当町もそうですけども、施設への入所というのは、比較的多く利用されている。ですから施設への入所だとかあるいは先ほど申し上げました、老人の短期の入所、こういうものは利用者が非常にえらいというのがひとつの特徴になっています。それでこのサービスを具体的にどのように進めるかということになるわけですけど、まず老人の短期入所事業から説明申し上げますけども、この事業は今当町では社会福祉法人の聖家族の園へ特にお願いをしております。それで契約をしている福祉法人はほかに沼津と裾野にも持っておりますけども、大多数の方が聖家族の園を利用しているというのが現状です。で、今、聖家族の園と町と契約をしておりまして、年間一定数のベットを確保しておりますので、これはいつでも必要なときに誰でも利用できるというふうな状況を保っております。それに、もうひとつは、老人保健施設が本宿にあります。博寿園がありますけども、ここでもショートケアということで受け入れ態勢があります。それで、今度は日帰り介護、いわゆるデイサービスですけども、これは町は社会福祉協議会、町の社会福祉協議会とそれから聖家族の園へ委託をしておりますし、また、博寿園でもデイケアというのを実施しております。で、希望者はいつでも受け入れる態勢ができているというような状況です。それで、今申し上げましたうち、社会福祉協議会の日帰り介護、いわゆるデイサービスにつきましては、今行っている場所が当初こういう事業がないときに出来た施設であるということから、非常に手狭で不自由を来しておりますので、ご存じのように現在デイサービスを中心に事業の拡大充実をしようということで、今年と来年の２ヵ年計画で在宅福祉総合センターを建設しようということで、現在事業を進めているというような状況でございます。それから、訪問介護、ホームヘルプサービスの事業ですけども、これが少し利用率が落ちているというのが、町の実情でございます。それでこの事業につきましては、高齢者の保健福祉計画のなかでいろいろと利用できるようにしているんですけども、まだまだ利用者のほうでちょっとしりごみをしているというのが実情であり、これは利用者が増えればそれなりにヘルパーも増員できるというようなことで、保健福祉計画は出来ておりますので、それにそって、要望に応えることができるんじゃないかというふうに思っております。それから、介護保険のほうへ説明は進みますけども、まず介護保険料のことですけども、介護保険料はさきほど 2,500円というような概数がでましたし、この数字は新聞紙上あるいはテレビなんかで報道されている金額です。しかし、この金額はそれぞれの市町村が先ほど話が出ました介護保険事業計画、この事業計画にそっていわゆる事業の市町村の取り組み方あるいはいわゆる高齢化が進んでいるところと進んでいないところだとか、あるいはその他高齢者を取り巻くいろいろな事情によって、この介護保険事業の計画というのは違ってくると思います。で、その状況によって各市町村が自分たちに合った計画を立てなさいと、それによって保険料の金額を決めなさいというようなことになろうかと思いますので、それはこれから介護保険が実施された場合、今度は給付を受けるほうの実態を調査し、給付を受ける方々がどの程度いるかというようなことも調査に入っていくというような作業が出てまいります。そこで質問の中にありましたように、介護認定の審査会、ここで実情を調べたお年寄りがどの程度今度は給付を受けられるかどうかというような認定、これはいろいろな国の指導の中では１１年の今頃から始めて、１２年の４月発足ですから、もう１２年の４月には給付をできる態勢をとりなさいというのが今の指導でございます。それから次に市町村の相互財政安定化事業というのがございますけども、これは介護保険自身が基本的には市町村それぞれ単独でやっていくのが原則でございますけども、自治体の規模あるいは高齢化の進行状況等々で単独ではやっていけないというところは近隣の市町村と共同してやってもいいですよと、それで、その場合にはいわゆる財政の安定化、相互に自分たちの資金が足りなくなった場合には貸し借りができるような形をとるというのが、この安定化事業でございますので、そういう共同でやってもいいという法律のなかでのひとつの特例的なものになっているというようなことでございます。いずれにしましても、こういった点については今の段階では町としてはこの安定化事業を他の市町村と一緒にやっていくかどうか、それから介護認定審査会も単独でもつかあるいは共同でもつかというようなことはこれから検討に入っていくというような状況でございます。以上です。

　町長。

　それでは、私のほうから先ほどいただきましたご質問の内容でございますが、介護保険制度に対する私の所見についてということのご質問でございますが、ご存じの介護保険法はさる５月２２日に衆議院で可決されましたが、参議院では審議時間が少なかったために未だに継続審査となっております。介護保険法の制定はしたがってされてはいないわけでございます。したがいまして、この制度に対する私の所見は控えさせていただきましたのでご了承ください。しかしながら、この法案が参議院で可決され、介護保険法として制定されたならば、法案に示されています、平成１２年４月１日からの介護保険制度の発足には支障のないように態勢を整えていきたいと考えております。以上でご回答ということにさせていただきます。
　続きまして、町長の施政方針を問うということで、ひとつにはですね、高齢者福祉対策についておたずねをしたいと思いますが、所信表明によるとですね、在宅福祉３本柱の一層の充実を図るとありますけれども、具体的な施策を問うものであります。平成８年度の高齢者福祉対策の在宅福祉サービスの実績によりますと、長泉町は県下８位。高齢者１００人あたり 306.9日となっておりまして、この評価は私は申し上げるところですけれども、県下の１、２位であります、本川根町や土肥町においては５００前後であり、ぜひそれに近づけていただきたいと思います。しかしですね、静岡県は政令都市、政令指定都市１２を含めた５９ヵ所中５４位で、下から６位であります。ますます高齢化が進むなか、ヘルパーや訪問看護婦の増員や待遇の改善、ボランティアの活用等、積極的に前向きに実施されたいと思うが、町長の見解はいかがでございましょうか。それから、二番目にですね、介護保険制度についてでありますが、所信表明に見当たらなかったけれども、対策は進んでいるのか、今国会で可決予定になっており、介護保険を順調にスタートさせるために、とりわけ急がなければならないことがあります。以下、４点について町長の所見を伺いたいと思います。一つには保険料が月額 2,500円程度のようだけれども、年金から天引きを７割のものからすると、町の個別徴収が３割と聞いておりますけれども、町においてですね、徴収対象者の把握や徴収事務の準備はどのようになっているか、おたずねをしたいと思います。それからふたつめに、基盤整備として市町村介護保険事業計画を策定することとなっているけども、現状はどうなっているか。策定はされているのかということについて伺いたいと思います。３つ目は市町村が介護認定審査会の審査判定結果に基づき、要介護認定をすることになっているが、６月の県議会の健康福祉部長の答弁によると、介護認定、ケアプラン作成の業務については、昨年から大東町、今年度から県内１０ヵ所、来年にはすべての市町村で行うといっており、これによりサービス費用の認定に重大に係わることとなるけれども、認定をいかに公正にしかも迅速にやるかが大切であると思うが、これに対する町長の基本的な見解はいかがでしょうか。４番目に市町村相互財政安定化事業についてでありますが、複数の市町村の介護給付および予防給付額と収入総額が均衡するよう相互に調整を行う事業であり、これにより保険財政の安定化が期待できるとありますけれども、当町においてはこの問題について検討されているのかどうか、町長の見解をいただきたいと思います。

　福祉課長。

　ただいまの渡辺議員のご質問にお答えいたします。私からは在宅福祉の３本柱のことと、それから介護保険の各４項目にわたります取り組みっていいますか、現段階の取り組みについて説明をさせてもらいます。それで、在宅福祉のサービス３本柱、ご承知のとおり、ホームヘルプサービス、今後は厚生省のほうでは片仮名の言葉はなるべく使わないようにしようということで、今度は日帰り介護というふうに言うようになるそうですけれども、それからデイサービス、これは、失礼しました。ホームヘルプサービスは訪問介護、それからデイサービスが日帰り介護というようになるそうですけども、これらの取り組みについてご説明をしたいと思います。先ほどご質問のなかにありましたように、長泉町は県下の中では先ほどの順位ということになっておりますけども、静岡県自身が都道府県並びに政令都市を入れますとワーストから数えたほうが早いというような位置におりますので、なかなか進んでいないなというような感じを受けます。それで、ちょっと特徴的なことを申し上げますと、静岡県もそうです。当町もそうですけども、施設への入所というのは、比較的多く利用されている。ですから施設への入所だとかあるいは先ほど申し上げました、老人の短期の入所、こういうものは利用者が非常にえらいというのがひとつの特徴になっています。それでこのサービスを具体的にどのように進めるかということになるわけですけど、まず老人の短期入所事業から説明申し上げますけども、この事業は今当町では社会福祉法人の聖家族の園へ特にお願いをしております。それで契約をしている福祉法人はほかに沼津と裾野にも持っておりますけども、大多数の方が聖家族の園を利用しているというのが現状です。で、今、聖家族の園と町と契約をしておりまして、年間一定数のベットを確保しておりますので、これはいつでも必要なときに誰でも利用できるというふうな状況を保っております。それに、もうひとつは、老人保健施設が本宿にあります。博寿園がありますけども、ここでもショートケアということで受け入れ態勢があります。それで、今度は日帰り介護、いわゆるデイサービスですけども、これは町は社会福祉協議会、町の社会福祉協議会とそれから聖家族の園へ委託をしておりますし、また、博寿園でもデイケアというのを実施しております。で、希望者はいつでも受け入れる態勢ができているというような状況です。それで、今申し上げましたうち、社会福祉協議会の日帰り介護、いわゆるデイサービスにつきましては、今行っている場所が当初こういう事業がないときに出来た施設であるということから、非常に手狭で不自由を来しておりますので、ご存じのように現在デイサービスを中心に事業の拡大充実をしようということで、今年と来年の２ヵ年計画で在宅福祉総合センターを建設しようということで、現在事業を進めているというような状況でございます。それから、訪問介護、ホームヘルプサービスの事業ですけども、これが少し利用率が落ちているというのが、町の実情でございます。それでこの事業につきましては、高齢者の保健福祉計画のなかでいろいろと利用できるようにしているんですけども、まだまだ利用者のほうでちょっとしりごみをしているというのが実情であり、これは利用者が増えればそれなりにヘルパーも増員できるというようなことで、保健福祉計画は出来ておりますので、それにそって、要望に応えることができるんじゃないかというふうに思っております。それから、介護保険のほうへ説明は進みますけども、まず介護保険料のことですけども、介護保険料はさきほど 2,500円というような概数がでましたし、この数字は新聞紙上あるいはテレビなんかで報道されている金額です。しかし、この金額はそれぞれの市町村が先ほど話が出ました介護保険事業計画、この事業計画にそっていわゆる事業の市町村の取り組み方あるいはいわゆる高齢化が進んでいるところと進んでいないところだとか、あるいはその他高齢者を取り巻くいろいろな事情によって、この介護保険事業の計画というのは違ってくると思います。で、その状況によって各市町村が自分たちに合った計画を立てなさいと、それによって保険料の金額を決めなさいというようなことになろうかと思いますので、それはこれから介護保険が実施された場合、今度は給付を受けるほうの実態を調査し、給付を受ける方々がどの程度いるかというようなことも調査に入っていくというような作業が出てまいります。そこで質問の中にありましたように、介護認定の審査会、ここで実情を調べたお年寄りがどの程度今度は給付を受けられるかどうかというような認定、これはいろいろな国の指導の中では１１年の今頃から始めて、１２年の４月発足ですから、もう１２年の４月には給付をできる態勢をとりなさいというのが今の指導でございます。それから次に市町村の相互財政安定化事業というのがございますけども、これは介護保険自身が基本的には市町村それぞれ単独でやっていくのが原則でございますけども、自治体の規模あるいは高齢化の進行状況等々で単独ではやっていけないというところは近隣の市町村と共同してやってもいいですよと、それで、その場合にはいわゆる財政の安定化、相互に自分たちの資金が足りなくなった場合には貸し借りができるような形をとるというのが、この安定化事業でございますので、そういう共同でやってもいいという法律のなかでのひとつの特例的なものになっているというようなことでございます。いずれにしましても、こういった点については今の段階では町としてはこの安定化事業を他の市町村と一緒にやっていくかどうか、それから介護認定審査会も単独でもつかあるいは共同でもつかというようなことはこれから検討に入っていくというような状況でございます。以上です。

　町長。

　それでは、私のほうから先ほどいただきましたご質問の内容でございますが、介護保険制度に対する私の所見についてということのご質問でございますが、ご存じの介護保険法はさる５月２２日に衆議院で可決されましたが、参議院では審議時間が少なかったために未だに継続審査となっております。介護保険法の制定はしたがってされてはいないわけでございます。したがいまして、この制度に対する私の所見は控えさせていただきましたのでご了承ください。しかしながら、この法案が参議院で可決され、介護保険法として制定されたならば、法案に示されています、平成１２年４月１日からの介護保険制度の発足には支障のないように態勢を整えていきたいと考えております。以上でご回答ということにさせていただきます。