日程第１：　これより通告による一般質問を行います。質問者に申し上げます。質問内容により答弁者および答弁者の順位が質問者の希望より異なることがありますがご了承をお願いいたします。

質問順位	１番。
質問内容	１．町長の政治姿勢を問う
	２．がんセンター建設に遅れはないか
	３．池田柊線の整備を急げ
	４．総合運動場の現状と今後の計画は
	５．新幹線三島駅北口周辺整備にはずみを
質問者	八木秀英議員、８番。

　それでは通告に従い順次質問をいたします。
　通告の部分で道路の部分を後半戦にもってきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。３番に通告してあります、池田柊線の部分を４番目にもってきております総合運動場との入れ替えで質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に町長の政治姿勢を問うということで質問をいたします。
　町長は先般行われました町長選挙で無投票で当選をし、再任を果たされました。今後４年間の町政運営を町民から付託をされたわけであります。町長は、先日の９月定例議会冒頭の挨拶において、今後の町政運営にあたっては、これまでの町政担当の経験を生かし、初心に返り町民の声を町政に反映し、２１世紀に向けてさらに住みよい活力のあるまちづくりを目指して、清潔で活力に満ち、時代の要請を的確にとらえ、ゆめあふれる町政を実現するために全精力を傾けると決意を述べられ、基本的には従来の各種の行政施策を継承しつつ、町の総合計画の着実な推進を図り、かつ時代の変化にも的確な対応をしていくといわれておりますが、緊急の課題として町が取り組まなければならない大型プロジェクト、がんセンター周辺整備、第二東名インター周辺整備、運動公園整備、池田柊線整備、沼津三島線の整備などが山積みしております。公約実現のために任期４年の間にこれら各種事業をどのような目途をもって進められていかれるのか、お伺いをしたいということが、まず１点。また、最近発生したヤオハンジャパンの倒産、ヤオハンジャパンの子会社で当長泉町に本社を置く、アイエムエムジャパンの倒産は、長泉町民はもとより、全国的、国際的にも大きな衝撃を与えております。国、県、各種団体において、様々な支援体制が打ち出されておりますが、地域社会にも少なからず影響が及ぶものと予想され、町としても支援体制を迅速に行うべきであります。ヤオハンジャパン、アイエムエムジャパンの倒産の影響として、関連納入業者、テナント業者の連鎖倒産等が懸念されるわけであります。両社に債権をもつ業者、つまり債権者の状況等、債権者への対策をお伺いしたい。また、ヤオハンがキーテナントとなっている、長泉ショッピングセンターの現状は、すでに品ぞろえも少なく、深刻な状況にあります。今後の営業内容によっては、消費者の買い物の選択範囲が狭くなり、町外への消費者の流失が加速されることになり、下土狩駅前を中心とした商業活動に大きな影響が及ぶものと懸念がされます。早急に対策を立てるべきと考えますが、どのような対応、対策を検討されているのかお伺いしたい。

　下長窪地先の流通センターの状況はどうなのか、どのように状況を把握し、対応をしているのか。見通しはどうなのかお伺いをしたい。また、町としては、消費者への影響をどのように分析をしているのか、そして関連業者を含め、この倒産による従業員の雇用への影響が心配をされますが、関係機関と綿密に連絡をとり、十分な対応をしてほしいと私は考えておりますが、町長のご所見を伺いたい。また、今後、町財政に与える影響についてのご所見等、今後これらの問題の影響で町が計画している各プロジェクトの推進事業展開には支障はないのか、町長のご所見をお伺いしたいと思います。

議長（遠藤）

　町長。

町長

　皆さんおはようございます。今日、明日、明後日、３日間一般質問の件よろしくお願い申し上げます。
　それでは、ただいま八木議員からお話のございました問題につきましてお答えさせていただきます。冒頭の、町長の政治姿勢を問う、このうちの最初の大型プロジェクト等、これにつきましては、私からお答えさせていただきます。ヤオハンの問題につきましては、細かい事情もございますので、それぞれ担当課長からご回答申し上げます。最初に、今後大型プロジェクト、がんセンター周辺整備、第二東名インター周辺整備、運動公園整備、池田柊線、沼津三島線等々、今言われる通り大きな問題が山積みしているわけでございますが、この時期、任期４年の間にどのような目途をもって各事業を進めていくのかというご質問でございますが、お答えさせていただきます。さる９月２９日冒頭申し上げました所信表明で申し上げた通りでございますが、さらに住みよいまちづくりを目指し、長泉町もいろいろの課題を抱えており、それらの課題にしっかり対応しなければなりません。とくに、今、八木議員がお話の大型プロジェクトについては、国や県のご支援をいただき、着実に進めていかなければならないものであります。これらが実現した時の長泉町の姿を想像してみますと、まさにすばらしく快適な都市となり、静岡県東部の中核となりうると思っております。情熱と使命感をもって全力で取り組んでいく所存であります。そしてこれらを実現するためには、行政の努力とともに、地権者をはじめ、住民の皆様のご理解とご協力が必須であります。町政の情報をいろいろな手段や場を通して、多くの住民の皆様に提供してまちづくりへのご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。それらの課題のうち、静岡県がんセンターについては、西暦２００１年が開院目標となっております。静岡県も財政状況が大変厳しいやに伺っておりますが、予定通り開院されますよう、いろいろの場で要請しておるところでございます。また、道路整備やＪＲ御殿場線の新駅の設置等、周辺整備にも大いに努力してまいります。さらに総合運動公園につきましては、なんとか地元の理解を得て、国体開催には間に合うよう、一部の整備に取り組んでまいりたいと考えております。さらに沼津三島線をはじめとする幹線道路整備につきましても、県のご支援と地権者のご協力を得て、将来の長泉町や広域での骨格の形成に鋭意努力してまいる所存でございます。以上をもちまして回答とさせていただきます。

議長（遠藤）

　産業課長。

産業課長

　お答えを申し上げさせていただきます。ヤオハンジャパンの関連につきまして、いちばん始めの債権者の状況と債権者の対策ということでお答え申し上げます。
　ヤオハンジャパンにつきましては、新聞等でも報道されたとおり、９月１８日に会社更生法の適用を申請しまして、９月２４日に県知事から倒産企業の指定を受けたところでございます。また、ヤオハンジャパンの１００パーセント出資の子会社で、長泉町に本社を持つアイエムエムジャパンにつきましても、同時に会社更生法の適用を申請し、９月２６日に倒産企業の指定がされたものであります。倒産企業に指定されますと、２５万以上の債券をもつ関連業者は、県制度融資に基づきまして連鎖倒産防止資金の融資が送られることになります。債権者の状況でございますが、両社が県に提出しました資料によりますと、ヤオハンジャパンに対して振りかけ債券をもつ県内の関連企業は１９３社、債権総額は３１億 2,700万、このうち連鎖倒産防止資金の対象となる２５万以上の債権をもつ中小企業は１６１社、債権総額は３１億 2,100万円となっております。一方アイエムエムジャパンに対して債権を持つ企業は５０社、債権総額は３億 1,000万円、連鎖倒産防止資金の融資対象となる２５万以上の債権をもつ中小企業は１４社、債権総額は 9,500万となっているところであります。連鎖倒産防止資金の融資対象となる、長泉町関係の債権者につきましては、ヤオハンジャパンの関連企業が２社、債権総額５４４万円、アイエムエムジャパンの関連企業が１社 4,110万 3,000円と報告されております。このうち、ヤオハンジャパン関連の１社につきましては、市中金融機関を通じて資金手当てがなされており、あと１社につきましては、８月に町外へ転出しているため、転出先での対応となっております。アイエムエムジャパン関連の１社につきましては、１０月１日に融資の相談がありまして、近々融資が実行される見込みであります。債権者への対策としましては、町および商工会に融資相談窓口を設けておりますが、連鎖倒産防止資金の融資が必要な場合には、県とも連携をとりながら融資を受けるための手続きを迅速に進めてまいります。関連、倒産関連の融資制度につきましては、県制度によります連鎖倒産防止資金のほか、中小企業金融公庫および国民金融公庫によるところの倒産対策貸付金がありますが、これらの資金には信用保証協会の無担保枠の上乗せがあるため、資金需要に応じて効果的に活用したいと考えております。また、既存の融資制度でも利用が可能なものがありますので、状況によりまして最善の融資を図っていきたいと考えております。次に、長泉ショッピングセンターの関連でございましては、長泉ショッピングセンターにつきましては、ヤオハンジャパンが会社更生法の申請を行った翌日の１９日には、長泉ショッピングセンター協同組合に対する説明会が行われましたが、この中でヤオハンとして営業は現状どおり続けることが示されております。また、翌２０日に函南町で開催された債権者説明会でも店舗の継続は明らかにしているため、当面は従来どおりの営業が行われるものと考えております。長泉ショッピングセンターにおきましては、ヤオハン自身もテナントとして出店しているため、ヤオハンに対するテナント業者はとくにありませんが、ヤオハンとともにテナントとして入居している小売業者につきましては、ヤオハンの存続が死活問題ともなりかねませんので、その対応については協同組合、商工会などとも協議しながら対策を講じてまいりたいと考えております。しかし、品ぞろえ等についての問題は深刻であり、納入業者で作る共栄会２３５社あるわけですが、共栄会や長泉ショッピングセンターの他のテナントの協力を得て営業しているものの、とくに日用雑貨等で品不足が目立っているのが現状であります。現在の売上げの状況につきましては、長泉ショッピングセンター協同組合、１２社で構成しているわけでございますが、前年度比マイナス１０パーセント程度、ヤオハンが前年比マイナス５０パーセント程度と聞いております。いずれにいたしましても今後の営業内容によりましては、消費者の町外流失がさらに加速されることも予想され、下土狩駅前を中心としました商業活動に大きな支障を及ぼす懸念もありますので、長泉ショッピングセンター協同組合では、この３日から５日にかけてチラシが入っていたかと思いますが、とくにヤオハンで不足している商品を中心に売出しし、イベントを行うなど懸命の努力を続けているところであります。次に、下長窪地先の流通センターの関係でございますが、流通センターにつきましては、ヤオハン物流センターのほか、アイエムエムジャパンをはじめとする関連企業が事業を行っておりますが、物流センターとしての性格上、店舗の存続と大きなかかわり合いを持つものであり、今後店舗の営業が順調に進めばセンターもそれなりの機能を果たしていくものと思われます。次に、消費者の影響でございますが、消費者への影響といたしましては、買い物の選択範囲が狭まることにより、不便を強いられることになりますので、当面は町外への流出が加速されるものと思われます。いずれにしましても、ヤオハンの再建は基本的にはヤオハンのヤオハン自身の努力にかかっているわけでございますので、今後の推移を見ながら、また対応を図ってまいりたいと考えております。次に、従業員の雇用の影響と問題でございますが、従業員の雇用問題につきましては、先のヤオハンジャパンの説明会のなかでもリストラ計画についてはふれられておりませんが、会社更生法の適用につきましては、基本的には解雇者を出さないことになっておりますので、自己退職のみということになるかと思われます。しかし、現在進められております、会社更生手続きのなかで、策定される法制計画では、当然リストラの問題も出てくるかとも思われますので、計画の概要が明らかになった時点で沼津公共職業安定所等とも十分な連絡をとりながら再就職への支援を図ってまいりたいというように考えております。なお、更生計画の認可までには、最低でも２年以上、長ければ数年はかかるのではないかということも予想がされております。また、国の労働省では関連企業の失業対策を強化するために、９月２９日にヤオハンジャパンを雇用助成金に関する大型倒産事業主に指定しまして、関連企業が従業員の休業、教育訓練、出向を実施した場合に助成金を支給することとしましたが、対象となる関連企業はヤオハンジャパン本体を除きます、約２６０社と見込まれております。いずれにしましても、町としても今後の推移を見ながら関係機関とも綿密に連絡をとりながら対応を図ってまいりたいという考えでおります。以上でございます。