日程第３４：陳情第２号　郵政事業の分割民営化に反対する意見書の提出に関する陳情書を議題とします。事務局長に陳情書を朗読させます。事務局長。

　陳情第２号、長泉町議会議長様　郵政事業の分割民営化に反対する意見書の提出に関する陳情書
　長泉町議会におかれましては、平素町政発展、町民福祉の向上にご尽力され、衷心より敬意を表します。さて、行財政改革に取り組む政府は、そのなかで官民の役割分担の検討課題のひとつとして、郵政三事業の民営化についての検討がなされており、その実現に向けた関連法案の提出へ発展することが懸念されます。現在、郵政事業は、全国２万 4,600の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業を公的サービスとして全国均一に公平に提供し、 国民生活の安定と向上および福祉の増進に大きく寄与しております。郵便事業においては、採算性重視の民間へ移されることになると、収益性の高い都市部に事業が集中し、伊豆半島等不採算地域においては、郵便局の廃止、利用料金の高騰等、これまでにない不平等が生じ、ポスト投函、全国均一料金制度が崩壊する恐れがあります。また、郵便貯金、簡易保険事業においては、その資金が財政投融資の主要な原資として、地方公共団体や政府、政府系金融機関等に貸し出され、長泉町においても長泉町立長泉中学校、北中学校、北小学校、長泉小学校、南小学校、長泉幼稚園、コミュニティながいずみ、保健センター、森林公園、公共下水道の整備等にその資金が活用され、大いに役立っているところであります。仮に民営化が行われるならば、財政力の弱い地方の社会資本整備はますます遅れ、地域の振興と発展に重大な支障を来すことは明らかであります。よって、貴議会におかれましては、 この陳情書を採択していただき、同趣旨の意見書を関係機関に提出して下さるよう陳情いたします。

　平成９年８月２８日

駿東郡長泉町上長窪２９３−３　竹田正一
駿東郡長泉町上長窪４３１−５　山岸百合子
駿東郡長泉町下土狩１０５０−６　林田和夫

　以上です。

　当局にこの際質疑があれば許します。質疑がなければ質疑を終結します。ただいま議題となっています、陳情第２号は、会議規則第９２条により総務水道委員会に審査を付託します。