日程第５：議第２７９号　長泉町議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。議員定数の適正に関する調査のための特別委員長から審査結果の報告を求めます。特別委員長。

　ご報告申し上げます。ただいま議題となりました、議第２７９号　長泉町議会議員定数条例の一部を改正する条例を制定することについてを定めることについて、当特別委員会における審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。
　当委員会は６月の１０日午後３時より議員全員出席のもと、開催をいたしました。まず、提案者の安斎定男君よりの提案説明を受け質疑に入りました。次の概要は次の通りであります。住民の意向はどのように調査されたのかとの質疑に対し、支持者である組織の意向や陳情という形で定数削減が出されているので強く感じたとの答弁がありました。次に議会制民主主義という時代に、定数削減は大変微妙な問題であり、十分な時間と検討が必要であると思われる。なぜ、今の時期に議員発議が出されたのか、なぜもっと早く出すべきではなかったのかとの質疑に対しまして、定数削減は、議員各自に振りかかる問題であり、厳しく受け止めておられると思う。この点十分な時間、研究が必要という議論のなかに、ただ時間がないだけでは通らない。なぜもっと早くということであれば、すでに議員各自が今年の１月あるいは昨年ごろから各自の情報の中で掴んでいるのではないか、すでに前々からここの話は聞いている。５月の中旬にはじめて各派代表者会議に提案させてもらったが、２回の代表者会議の中で、やはり議員総意でなければいけないということで見送りとなった。しかし、６月議会の始まる前に、陳情が出されてきたが、議員は自らの発議でやるべしということで、議員提案とすることになった。この点、時間があるなしは個人個人の考え方になると思うとの答弁がありました。次に、少数になれば精鋭になる根拠はあるのか、長泉町は大きなプロジェクトを今後多く抱えていかねばならないときに、少数よりも多数で力を合わせてまちづくりのために努力していくべきであると思うがどうかとの質疑に対しまして、少数精鋭の考え方として、少数であれば精鋭だということではない。少数になることによって役割分担が増大し、そのことによって各自の守備範囲を広げていき、その中で効率を高めていくのが少数精鋭であるとの答弁がありました。次に、地方自治法で当初長泉町の人口では、３０人の法定数が決められている。現在９人の減となっているが、地方自治法の精神をどのようにとらえているかとの質疑に対しまして、殆どの自治体が９人から１０人の減となっている。行政改革の推進と自らの率先という中での定数削減が議会運営、また住民の意思の反映が十分になされていないものであれば、当然これも止むを得ないということになるものであり、地方自治法の精神について論議をするつもりはないとの答弁がありました。次に、住民の意思の反映が定数削減をすることによって制約をされることにならないかとの質疑に対しまして、住民の民意の反映は、議員のよっての政策提言や所管事項の党の調査による行政の反映、一般質問による住民の意思の反映によってなされるものである。具体的に言えば、今回の議員提案は政策提言であり一般質問はこの４年間でとらえると発議者８名は延べ８４回、それ以外の１１名で延べ６６回となっているとの答弁がありました。次に、定数削減の提案理由の一つとして、近隣市との議員一人当たりの人口比較を挙げているがとの質疑に対しまして、長泉町はたしかに町村では議員１名あたり 1,633名で、上から２番目であるが、市と比べると、例えば三島市では 4,000人との大きな差がある。しかし、この数値をもって定数が多い、少ないを論ずることではない。ただ長泉町は人口や町のレベルからみても、市と比肩できる存在になっているので、市レベルの考え方を持つべきだとの答弁がありました。次に、委員会構成が定数削減により１委員会６名となった場合の審議は、仮に１名欠員となった場合等どうするのかとの質疑に対しまして、委員長以外４名となった場合でも少数意見の留保２名が確保できるので１名欠員を生じたとしても支障はないとの答弁がありました。次に、住民の議会離れについて、定数削減をすれば回復できるのか、また、定数削減による住民サイドから見た場合、選択肢が狭められるのではないかとの質疑に対しまして、確かに住民の議会離れは、町民の議会への傍聴をみても感じられる。また、議員と住民との政策反映の面の対話も活発化していない。したがって、この住民の議会離れが定数削減によってどのようになるかとの質疑に対しまして、議員が２１名が１９名になることによって、議員の守備範囲が広がって活発化し、住民の議会への関心が回復する。また住民の選択肢は２１名が１９名になっても狭められることはないとの答弁がありました。次に、地方分権により、市町村へ今後大幅な権限委譲が考えられる。都市計画等許認可の事務処理も増え、議会のチェック機能も強化しなければならないが、その際の議会の票数制を良とする兼ね合いについてどのように考えられるか、また、２１名が１９名になった場合、議員１人あたりの票が増え、立候補者が少なくなる可能性もあるのではないかとの質疑に対しまして、地方分権が行われることにより、行政サイドの負担が増えることは間違いない。その上行政改革の圧力が高まってきているなかで、議会もそれに答える努力が必要である。行政チェック機能も少数精鋭でやっていくべきである。また、定数削減により立候補者が減るかどうかは本人住民の考えるべきことであり、投票率が逆に上がるのではないかと思うとの答弁がありました。次に、長泉町の４年後８年後を考えると、ここで定数削減をするのはいかがかと思う。それになぜこの時期に出されたのか、時期が早い、時間がないと言われる中で、２１名ではなぜ少数精鋭とならないのか、そして最後に民主主義の原点は選挙にあり、民主主義の骨子というものをどのように考えておられるかとの質疑に対しまして、２１名でしっかり決めてやるべきというが、逆になぜ１９名でやれないのかを知りたい。また、なぜ、今なのかについては繰り返しになるが、会派代表者で　　　になった。議員個々の意見を出しての議論がなく、このような結果になったのが現状である。民主主義の原点で２１名の議員がなぜ少数精鋭でないのかについては、現状のなかで議員自ら贅肉を切り落とすことも考えるべきではないかとの答弁がありました。
　次に、陳情者の長泉町区長会長様、長泉町青色申告会会長様に参考人としてお出でいただき、ご意見を伺いました。趣旨説明のその主なものを申し上げます。議員の数は多ければ多いほどよいというものではない。現在無投票の可能性が大であり、議会への関心が薄い。近隣市との比較を考慮すべきである。議会が自発的に対応していくものと思っていた。結果的に５月２７日の陳情書提出となったが、６月議会の決着を期待する。提出したことの重要性を認識していただきたい。いつどこで誰が選んだのかわからないでは困る。地域のことも必要だが、町全体を考えて活動するのが議員の務めである。定数削減をして少数精鋭でやるべきというのが住民の声である。定数削減がすべてではないとの趣旨説明がございました。これに対し、委員より、なぜ今なのか、なぜ２１名ではだめなのか、また、今後長泉町はがんセンター建設をはじめ、大型プロジェクトが目白押しである。なぜここで定数削減をしなければならないのかとの質疑に対しまして、時代の背景を考えてほしい。時代の推移に適合できる議員であり、町全体を考える議員であっていただきたい。次に、多ければなんでもできるという論法は誤りで、少数精鋭こそ大切である。３．突然議員削減が出たのではない。町の中でも、我が地域でも議員がほしいという意見もある。しかし、広域的、全町的の中で選出されることが大事だと認識しているとの答弁がございました。次に、提出者および賛成者よりの質疑、すなわち反論を行いました。なぜ今なのか、もっと早く出すべきだという理由は何か、また少数にすれば精鋭になることの反論について、時間的に調査研究するのに時間が足りない。また少数精鋭になると偏る心配があるとの答弁がありました。次に、地方自治法の精神について、３０人から９人減少して２１名になっていることの、自分としての考え方、根拠についてただしたところ、法定数などを決めた地方自治法の精神を守るべきであるとの答弁がありました。次に、行財政改革と定数削減は別の問題であるとはどういうことかとただしたところ、議会は行政を監視、批判する立場にあり、行財政改革と定数削減を結び付けて考えるのはベターではないとの答弁がありました。次に、少数では行政に反映できない。また一般質問と質疑の部分をどう考えるかとの質疑に対しまして、一般質問をしているからしていないからといって、それだけで評価すべきではない。すでに亡くなられたお二人はいろいろな角度から質疑質問をされてきた。その点から２人が現在欠けているのは、行政監視の面においてチェック機能が低下しているのではないかとの答弁がありました。次に、立候補について、支障がないことについてただしたところ、長泉町は議員一人当たりの人口 1,633人であり、２名削減すると 1,900人となるので、立候補を躊躇するようになるとの答弁がありました。次に、チェック機能について、平成５年から平成８年１１月までの間の質疑回数は、賛成者１０６回、それ以外２２回であり、この面におけるチェック機能の問題をどのように考えるかとただしたところ、チェック機能はそれ以外にも表面に表れない面もある。また、チェック機能について他の部分があるというのはどういうことかとの質疑に対しまして、これについては答えられないとの答弁がありました。また、チェックは本会議だけでなく委員会においても十分に質疑が行われており、表面等には出ていないとの答弁がありました。次に、時間の問題がいわれているが、実際どれほど必要なのか、また調査研究とはどういうことか、２１名でなくてはならない根拠はなにかとの質疑に対しまして、時間の問題、また調査研究という面で、他市町村の状況もよく調査してみる必要がある。その面で時間が足りないとの答弁がありました。また、２１名でなければならない根拠は、３万 5,000人弱の人達の考え方なり要望を、２１名でとらえることであり、委員会の人数が７名が６名になっている現在、２つの委員会の状況を見ると、万が一健康上の問題でそれ以上欠員が生じた場合のことを考えると、やはり７名がよいのではないか、この点で２１名が妥当である。また、長泉町の将来を考えると、がんセンター建設をはじめ、第２東名インター周辺土地利用対策等、大きなプロジェクトをかかえているが、これからの４年後８年後を想定した場合、やはり２１名で力を合わせてやっていこうというのが基本的な考えであるとの答弁がありました。最後に全体のいろいろな論議を行いまして、２１名でよいのか、１９名でよいのかの論議に的がしぼられてまいりました。その主な内容について申し上げます。委員より、これからの長泉は２１名で切磋琢磨しなければならない。将来の長泉の発展を考えるとき、現状の２１名がしっかりと力を合わせて対応すべきである。委員より、１９名になったらできないという概念がわからない。勇気をもって削減すべきである。委員より、中核市や地方分権による広域合併が将来の視野にあれば、今の２１名体制がベターである。委員より、住民から減らせという声を重く受け止めるべきではないか。委員より、議員の質を高めるのは、２１名全員がやるべきであり、削減しなくてもよい。皆で議論すればよい。委員より、現在のような概念にとらわれるのはおかしい。斬新な考えを押すべきである。委員より、今まで行政のすべてをチェックできたとは思えない、１９名より２１名である。委員より、リストラとは議員削減でなく再構築のことである。委員より、議員は地元だけでなく、町全体を考えよという陳情の趣旨を生かせ。委員より、市も町も議員としての役割、能力については変わらない。１９名でやっていけるとの質疑もございました。以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対３名、賛成２名の討論があり、採決の結果、本案は賛成少数により否決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。