この、今度のですね、この介護制度は平成１２年のね、４月１日より施行実施すると、こういうふうなことで言われているわけですが、私もですね、これ、全部ですね、２００何十条勉強させていただきました。それで、見たわけでございますが、この中では分からない部分が相当あるわけです。それで、今回、町当局、またこれは福祉課長が当然、前面に立って回答をしていただけるわけでございますが、福祉課長もですね、わからないところがあるんじゃないかな。私も分からないところがあるというふうなことで、この問題についてですね、ひとつぜひですね、お互いに勉強するといいのかな、そういう意味で、また町にとってこれはどうなんだ、町として事前にですね、こういう形でやっておかなきゃならない問題なんだなというふうなことで考えていただいてですね、ひとつご答弁をお願いをしたいと、こんなふうに思うわけでございます。それで、まあ、今回のですね、これ、介護法は５月の２２日にですね、国会を通過したのであります。それで、これからですね、いろいろと、また例えば施行例とかね、こういうものが出てくるんだろうと思うんで、具体的になると思いますが、そこで私は、平成１１年からね、だと思ったんですが、在宅福祉総合センター、これは平成１１年に供用開始というようなことになると思うんですが、このなかのですね、介護法のですね、中ではですね、居宅介護支給事業というのがあるんですね、それでその、介護者の人達が家を改造したいとかね、それから家をこういうふうな形でですね、こういうところに手すりをつけてもらいたいとか、こういうふうなものに対するですね、やはり補助金、こういうものが、これは法の４５条でございますが、こういうものが出て改修費というのが出ているわけでございますが、この点について、今現在、町当局がね、進めておるですね、在宅福祉総合センターについては、町長はよくですね、私はもう補助金のあるものはなんでもがむしゃらにとってくるんだと、こういうことをしょっちゅう言っている。その通りだと思うんですが、そういう形、補助金でやられるというようなことなんですが、この介護ですね、法のなかには、そういうものは書いてないんですね、はっきりいって。町がやるそれは。っていうのは、介護法は通過して平成１２年になると、これはですね、今、町はですね、介護法の通過前に、結局福祉総合センターっていうか、そういうものをつくるということで、今、進めているわけですから、これはですね、私はやはり町長のですね、先見の明っていうか、こういうものがあったからだというふうに思うわけですが、そういう点で、やはり補助金を当然かかってくるんだろうけど、この補助金についてね、現実の問題としては、この介護法の前にですね、そういう点では率というか、こういうものについてね、やはりあるのかないのか、また、現行の補助金というか、そういう形のものなのかどうかのか、この点についてちょっとお伺いをしたいと、こんなふうに思います。

　質問中ですが、本日の会議時間は、深沢利定君の質問が終了するまでこれを延長したいと思います。福祉課長。

　ただいまの深沢議員のご質問にお答えしたいと思います。その前に、ちょっとお断りをさせてもらいたいんですけども、介護保険法につきましては、先ほど深沢議員からお話がありましたように、５月２２日ですけども、これが政府原案が一部修正ということで、衆議院を可決したということで、今後参議院での審議がありますよということですので、今日のご質問の中でいろいろ答弁したりあるいは説明するのは、政府原案の中での説明だということで、その点をお含みおきいただきたいというふうに思います。それでは、ただいまの在宅福祉総合センターの建設に対します補助金の件ですけども、この補助金につきましては、国庫あるいは県の補助金を一部いただいて建設をしていくということで考えております。具体的には、今の制度のなかで、社会福祉施設整備費補助金制度というのがございまして、そのなかの老人デイサービスセンターのＢ型とそれからＥ型を対象にして補助金を申請していくというようなことで考えております。それで市町村が設置していく、こういう施設に対して、現行の補助金制度が、介護保険法が出来たがために、変わっていくというような情報はまだ私たち得ていないということで、説明をさせていただきます。以上です。