太陽光発電の設備に補助制度ということで、補助金制度ですね。この問題につきまして、これは、私がですね、平成７年６月の９日の一般質問でですね、必要性について申し上げましたんですが、この点については、理由はですね、私はここで申し上げることは差し控えさせていただきます。そこで、私もですね、この制度につきましてですね、いろいろ共鳴をいたしまして、平成７年、それから８年、それから９年度とですね、３回この応募をしたわけでございますが、３回ともはずれてしまったわけですね。ところがなにか幸運がめぐってまいりまして、平成９年の２月だったんですが、当選には洩れましたんですが、お宅さんの場合は２００番範囲の範囲内において、ひとつ当選されました。ですからその利用をですね、ひとつしていただきたい。こういうふうな通知がですね、新エネルギー財団のほうから通知がありましてですね、それでこの問題につきましてやったわけでございますが、現在ですね、この問題については、非常にですね、申込者が多いわけでございます。この申込者の件数をですね、見ますと、予定件数はですね、今回平成９年度で４２３件に対してですね、応募者が 3,013件、これだけあったということでございますので、このなかで当たった、当たったっていうかな、ことでね、順次繰上当選をしたっていうことは、幸運だなということに私は考えておるわけでございます。この、当たったということで、新エネルギー財団より決定通知がありまして、２０６万円私のほうでいただくことになりまして、まだ金はもらっていませんが、いただくことになりまして、補助金が決定されました。したがって私も５月の２９日にですね、竣工の検査を終わりまして、東京電力とですね、この契約をいたしましてね、現在ですね、私が今朝来るときにですね、電気を計ってみましたら、昼間私のところで使った余りをね、東京電力に売るわけですねそれが大体、今、１５０キロばかり、もう送っている、それでそれがね、３０日から稼働しているわけでございますので、今日で大体１週間ぐらいですね、近くなるわけですが、そういう形で送っている。ただ、問題はね、東電さんに送る支払いの金額はですね、２５７円で１キロ、私たちは買ってやるわけですけど、私たちが東電さんへ送るとですね、２４円と９５銭と、まあ２５円ですね、２５円ですよ。したがって金額的にはね、少ないんですけど、今、それを計算しますとね、もう４、５千円の金はね、黙って太陽さんがですね、そういう形で私の　　　　　ことで、ありがたいなというふうに思うわけです。だけど、この金額で４２２万 3,000円のですね、先行投資をしているわけですが、この投資をしてですね、大体原価償却ができるのが２０年かなと、こういうふうに私は思っているわけですが、これはですね、でも私たちは、優しい地球というね、そういう形でですね、これに地球の環境を浄化するというか、こういうふうなことからいけば、地球人である私たちもですね、当然そういう点で投資をしていく必要があるんじゃないか、したがって、そういう点ではですね、皆さんがたにもお金があったら、おあしが余っていたら、ぜひ使っていただきたいなと、こんなふうに私は考えるわけでございます。そういうことで、ひとつですね、この問題の質問に入るわけですけど、私がですね、この６月の９日に、７年の６月９日に一般質問をしたときに、企画広報課長、ここに答弁書があるわけでございますが、この答弁書のなかで、やはりこれ証拠書類ですけど、私は富士宮がこの条例をですね、補助制度をつくるからということでやったわけですが、これについて、企画広報課長には申し訳ございませんが、これはひとつ証拠として読ませていただきますと、「その活用が富士宮の例もありますので、促進する方法について、今後いろいろ調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。」こういうことで、促進するということは、補助金をですね、なんとか出すような方法で、ひとつ調査研究をするよと、こういうふうに私は解釈しているわけですがね、この点について、企画広報課長がですね、どのような答弁をされるか、私は心待ちにしているわけでございますが、ひとつその点ご回答をお願いします。

　企画広報課長。

　太陽光発電のことにつきましては、今、深沢議員さんのおっしゃるように、以前にご質問いただいて、そのように私答えているわけでございますけども、私たちも、この必要性というのは、当然クリーンエネルギーの活用ということで、重々認識しておりますし、またその普及を願っているわけでございます。ただ、これに対する状況も、刻々と変化しているということも事実でございます。で、国の、先ほど資源エネルギー庁の考え方で、新エネルギー財団を窓口に補助金を出してきたということですけども、これは、モニターとして平成６年から実施されているわけですね。あくまでもこれモニターなんです。で、さきほど、深沢議員さんおっしゃるように、申込者が非常に多いということは、皆さんが今の全国で補助制度を上乗せで市町村がやっているのは、富士宮市と愛知県の瀬戸市だそうです。で、そういう状況の中でね、非常に申込みが多いという現実があるわけですね。これは、当初は２倍位だったところが、今、７倍にも８倍にもなっているということは、コストが実は下がっているそうです。通常、家庭で平均的にみますと、３キロワットのものをというようなことだそうですけれども、当初３５０万円位のものが、今、２００万円位に下がっていると。そういうことで国もそういう状況の中で、かなり市場が自立化してきたというような解釈をしているそうです。そこで国はそのモニター制度を昨年度で終わりです。で、今年度から、そのモニター制度にかわりましてですね、住宅用太陽発電導入基盤整備器補助金制度、こういうものに変わって、合わせてですね、補助率も下げているわけですね、下げているということは、要するに自立化ができているし、普及がどんどん進んでいくだろうというような考え方だそうでございます。私も２年間の中で、これは住宅の、こういう情報っていうのは国がどんどんよこします、その都度。で、動きがわかるわけですけどね。たまたま南部地区センターをその間に検討しましたけども、それもひとつ太陽エネルギーを使ってみたいというような考え方をもちまして、いろいろ勉強させていただきました。最終的に使用する電力の量等で、いろんな事情がありまして、あきらめたわけでございますけれども、いろいろその間いろいろ情報もいただいてきましたけども、いずれにしてもかなり状況は進んできたと、で、たまたま先ほど深沢議員さんがおっしゃるように、始めて長泉町にも今回設置されたということですから、私たちも現実に実物を見せて、身近にあるわけですから、みせていただいて、勿論必要性っていうのは十分認識しているわけですから、普及に協力したいということで、深沢議員さんにも協力をいただいて、広報等でも取り上げさせていただいて、住民にアピールしながら、そういう普及が進んでいけばというふうに思っております。そこで、国も補助金は普及が進んできているわけですから、間もなく止めたいというような考え方だそうです。で、補助金に替わる制度もまた融資とか等々考えていきたいというような状況のようですけれども、私たちもそういった動きがどんどん変わっているわけですから、もう少し国の動きなどを見ながら検討させていただきたいというふうに思います。以上です。