日程第２．　議第 279号　長泉町議会議員定数条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。８番。

　それでは、議第 279号 　長泉町議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて、 ご提案を申し上げます。まず、提案理由を申し上げます。 国における行財政改革の推進は、官省庁統合をはじめ、 地方分権移譲による地方集権の簡素化、そして昨年１０月、 総選挙における衆議院議員定数 500名の削減と大きく行財政改革への第一歩を踏み出しております。 経済状況においてもバブル崩壊後の成長率も微小の上昇を示しているものの、低迷しており、 将来も大きな伸びは望めない状況にあります。 勿論、民間企業は経営戦略によるリストラに拍車がかかり、 大変厳しいものがあります。当町においても行財政改革推進委員会を中心に 節減・効率に努力をしているところでありますが、これから高齢化福祉社会、 文化教育向上、そして県立がんセンターの周辺整備、第２東名インターチェンジ周辺開発、 道路線整備など、都市基盤整備事業が急務の中、財政は大変厳しい状況になります。 この時にあたって議員として現状を見直し、自ら率先し、 住民意向を考慮に入れ、少数精鋭での議会運営を考える必要があると思います。 議員定数は自治法法定数人口２万人以上に対し、法定数３０名と定められていますが、 各自治体は定数減に定め、議会運営を行っているところであります。 長泉町も町政施行昭和３６年に２４名の定数でスタートし、 昭和５６年に議員発議により３名減の２１名とし現在に至っております。 将来の東部中核に位置するわが町でありますが、人口統計は未来２１で示されている （平成12年）３万 7,000人人口が下回り、３万 5,500人と目されております。 また、議員１人あたり 1,633人と、県下町村では上位２番目にあるものの、 対近隣市で比較しますと２分の１から３分の１に値をしております。 住民の議会離れは議会・住民・行政とそれぞれ要因があります。 地域住民団体の民意を繁栄する代弁者としての立場において、 定数削減は大変厳しい決断の選択がせまられますが、この時こそ議員の守備範囲を広げ、 政策提言などによる、より良い町づくりに努力すべきと考える次第であります。 また、議員定数削減については、それぞれの団体の長より、 ６月議会において定数削減すべきとの陳情が提出をされております。 住民の意向は今や望むところとして大きく傾いております。 今後、議会運営問題での検討を含めて、議員定数を現行２１名から１９名とし、 ２名の削減の条例改正をお願いをするものであります。上記理由を添えまして、 他７名の議員の方々の賛成を得まして、長泉町議会議員定数条例の一部を 改正する条例の制定を地方自治法第 112条の規定により、提案をするものであります。 よって、長泉町議会議員定数条例を本文中の２１名から１９名に改めることをご提案を申し上げて、 提案理由に代えさせていただきます。

　これより、議第 279号に対する質疑に入ります。１６番。

　提案者にお尋ねいたします。定数改正２名に限定した根拠をお尋ねしたいと思います。

　８番。

　現在の定数が２１名でございます。それに対しまして、当然、議会そのものは審議機関でありまして、議会運営そのものの、運営そのものに支障を来してはとんでもない話しになるわけでありまして、現常任委員会は３常任委員会であります。現在３常任委員会で７名の１委員会の常任の形成をやっているところでありますが、それを６名の体制とする、これが最大限であろうと思います。そして、１８名プラス、議長職というのは大変公務が多忙であります。そういう面では１名の議長職という形の常任委員会の所属を含まないという形の中の１９名というのが、如何かと。こういう理由であります。当然、これからいろいろ審議の中で、その内容については検討されると思いますが、提案の考え方はこのようであります。