日程第４．議第 270号

　長泉町立保育所設置条例の一部を改正する条例を制定することについて

日程第５．議第 271号

　長泉町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定することについて

日程第６．議第 272号

　長泉町非常勤消防団員に係わる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて

日程第７．議第 273号

　長泉町火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについて

以上、４件を一括議題と致します。町長から提案理由の説明を求めます。町長。

町長

　皆さん、おはようございます。緑深まる、風清らかな初夏の候となってまいりました。議員の皆様におかれましては、何かとご多忙のなかを、 ご出席賜り厚くお礼申し上げます。６月定例議会におきましては、条例案、一般会計を補正予算案等、議決議案９件、承認について２件、ご報告申し上げるもの２件、 合わせて１３件のご審議をお願い申し上げます。それでは順次、諸議案の提案説明をさせていただきます。
　最初に、議第 270号であります。議第 270号　長泉町立保育所設置条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由をご説明申し上げます。
　本条例は、町立保育所の設置等について定めているもので、今回の改正は、園舎建物の耐震診断や耐久度調査の結果に基づき、中央保育園の耐震補強、 大規模修繕や竹原保育園の改築整備が必要となります。このためには、適正な定数管理が求められますが、適正な定数は過去５年間の措置児童数の実績が基本となります。 この実績に基づき、竹原保育園の定数８０人を６０人に、中央保育園の定数９０人を７０人に改めるものであります。なお、この改正条例の施行は、 平成１０年４月１日からとするものであります。以上、宜しくご審議のほど、お願い申し上げます。
　続きまして、議第 271号　長泉町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由をご説明申し上げます。
　本条例は、消防団員又は消防協力者等が消防作業中に死亡、もしくは障害の状態となった場合の補償基準について定めたものであり、 今回、国において政令の一部が改正されたことにより、条例の一部を改正するものであります。改正の内容でありますが、第５条第２項第２号は、 消防作業従事者又は協力者の補償基礎額の改正であり、死亡もしくは障害の状態となった場合の補償基礎額について、最低基礎額を 100円引き上げて 8,900円に、 最高基礎額を 100円引き上げて１万 4,300円に改めるものであります。同条第４項の改正は、一般職員の給与に関する法律の一部改正により、扶養親族のうち、 満１５歳に達する日後の最初の４月１日から、満２２歳に達する日以後の最初の３月31日迄の間にある子について、１人につき１７円引き上げて 100円に改めるものであります。 第９条の２第２項は、常時介護を要する場合における介護補償の最高額を 900円引き上げて１０万 5,980円に、最低額を 500円引き上げて５万 7,550円に、随時介護を要する場合に おける介護補償の最高額を 450円引き上げて５万 2,990円に、最低額を 250円引き上げて２万 8,780円に改正するものであります。次に、別表第１は、消防団員の補償基礎額を階級及び 勤務年数ごとに引き上げるもので、最低 8,800円を 8,900円に、最高１万 4,200円を１万 4,300円に改正するものであります。以上、宜しくご審議の程、お願い申し上げます。 　続きまして、議第 272号　長泉町非常勤消防団員に係わる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、
　提案理由をご説明申し上げます。本条例は、非常勤である消防団員が退職した場合の支給について定めた条例であり、今回、国において、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、 政令の一部が改正されたことにより、条例の一部を改正するものであります。改正の内容でありますが、別表のとおり、勤務年数及び階級により、最低支給額５万 5,000円を６万円に、 最高支給額８９万円を９０万円に引き上げる等、給付内容の改善を図るものであります。なお、国の基準では勤務年数５年以上１０年未満が支給の最低基準となっておりますが、 当町では消防団員の処遇等、改善を図るため、国の基準を一部替えて、町独自の区分を設け支給しております。その内容は、２年以上４年未満、４年以上６年未満、６年以上８年未満、 ８年以上１０年未満となっております。以上、宜しくご審議の程、お願い申し上げます。
　続きまして、議第 273号　長泉町火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由をご説明申し上げます。今回国において、危険物の規制に関する政令の一部を 改正する政令の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。改正の内容でありますが、本条例の第４７条第２項において、指定数量未満の危険物タンクの水張検査及び水圧検査を 行う場合の申請手数料を 700円引き上げて、 6,000円に改めるものであります。以上、宜しくご審議の程、お願い申し上げます。以上でございます。