平成15年5月の中央防災会議で東海地震対策大綱が策定され、同年7月に東海地震 緊急対策方針が閣議決定されました。その中で、東海地震発生時等の住民等の的確な対応を確保するためには、 自宅だけではなく公共建築物の耐震性の把握が不可欠であることから、災害時の拠点となる学校、病院、庁舎等の 公共建築物について耐震診断実施状況や実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、住民に周知するよう示されました。
　この方針を受け、当町が所有する公共建築物の耐震性能を公表するものです。

1. 公表の対象とする建築物
   
   原則として町有施設全てが対象
   
   
2. 建築物の耐震性能に基づくランク付け
   
   静岡県が独自に策定した判断基準に基づき、新基準(昭和56年6月1日以降)で建築 されたものについては 全て「耐震性能あり(�T)」、旧基準(昭和56年5月31日以前)に建築されたものについては、「耐震性能あり(�Ta、�Tb)*」、 「若干の被害は見込まれるが倒壊の危険はない(�U)」、「耐震性能が劣る(�V)」にランク分けしました。
   
   

   ランク	東海地震に対する耐震性能	備 考
   �T(新基準)	新基準により建築されており、十分耐震性能を有している	昭和56年6月以降の建築物
   �Ta*(旧基準)	旧基準で建築されているが、補強等により十分耐震性能を有している	昭和56年5月以前の建築物
   �Tb*(旧基準)	補強等により耐震性能を有している	昭和56年5以前の建築物
   �U(旧基準)	倒壊する危険性はないが、ある程度の被害を受けることが想定される	昭和56年5月以前の建築物
   �V(旧基準)	耐震性能が劣り、倒壊する危険性がある(大きな被害を受けることが見込まれる)	順次補強、建て替え等を実施していく

   
   
   
3. 町有施設の耐震率
   
   現段階において51棟中37棟が耐震性能を有していると判断できる。