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防災対策室

第1回 町内3小学校区安全会議(役員全体会)報告

 
○わいせつ図画放置について(長泉町交番 石垣説明)

○平成18年度事業実績について
  • 別添資料による各校区毎説明
  • 費用の大半が防犯啓発品の購入であった
  • 本会議が設置されて3年目ということで、事業内容や見守り隊へのアプローチが消極的であったとの報告があった

○平成19年度事業計画について(進捗状況含む)
  • 別添資料により各会長より説明
  • 本年度より、北小学校の登下校時間と通勤時間が重複することから、新規加盟団体として「長泉工業団地組合」に加入いただき、地域の安全対する取組みについて協力いただいているとのこと。
  • 昨年度の通学路点検で、バス通学している児童とその保護者から、バス停の位置を安全な場所へ移動できないかと要望が出たことから、バス会社に校区安全会議として上申したところ2箇所のバス停が増設されたとのこと。
  • 長小校区では、ボウハン(防犯)・レンタイ(連帯)・カン(環)を合言葉に活動を展開している。
    先日の第2回目の会議では、事例発表として「新屋町上区」を取り上げ、先進的な取組みとして、「防犯パトロール隊」の募集や自主防災会との融合について披露されたことを説明した。
  • 南小学校区では、本年度より3部会を立ち上げ、「情報部会」・「見守り隊部会」・「マップづくり部会」により活発な意見を出し合い議論を交わしているとのこと。
    主に見守り隊を充実させることを目的に、当初、肩肘張らない気軽な見守り隊を募集したが、4年目を迎え、より実効性のある見守り隊を募集していくとのことから再募集を実施した。
    また、マップづくり部会では、町が提示している犯罪状況を地図上にプロットすることで、より住民が犯罪件数・場所を即座に把握できる取組みを実施している。
    ※いずれも町のホームページに掲載することが可である。
○平成19年度予算及び防犯啓発品の統一化について
※長泉町地域防犯活動事業費補助金交付要綱による
  • 各校区毎、設置当初より独自のスタイルで防犯啓発品を購入してきた。
    そこで、事務局より同じ町内であるならば、のぼり旗・腕章・帽子等について統一が図れるものについては、統一してみてはどうかと提案させていただいた。
  • 一度に3小学校区統一することは不可能である。何かひとつ(帽子等)町内の統一するものを決めるべきである。
  • 防犯ベストを着用して、とにかく目立つこと。
  • あまり目立ち過ぎると、お母さん達が嫌がるのでは。
  • もっと気軽にどこにでも身に付けられるものはないか。
  • 南小はストラップを傾向している。評判がいい。
  • 犯罪者に対し、長泉町の防犯実施者を見せ付けるには統一感が必要である。 ※今後、会長同士で調整を図り(案)を作成し再度皆さんに諮りたいと説明。
○『見守り隊』の募集について
  • 見守り隊が停滞しているとの声もある。
  • 見守り隊の活動には、庭先での水やりをしながらの子どもの見守りから、交通安全の観点での見守り等多種多様であることから、一律、見守り隊の定義を設けるべきでないかとの意見がでた。
  • 見守り隊の定義付けは難しい。ひとりでも多くの方に参加いただくことで始まった方々なので、あまり負荷をかけるのはどうかと思う。出来れば新屋町上区のように、地域が自発的に取り組む方が自然ではないかとの意見。
  • 南小PTAは学校へいく際に必ず見守り隊の腕章のような、南小PTAと記した腕章を義務付けていることから、組織が一体化しているように感じる。
    基本的には、見守り隊活動と同様である。
○校区安全会議委員の選出について
  • 毎年、校区安全会議の委員を選出いただくが、自治会や各種団体の委員が1年交替であるため、校区安全会議の活動目的等について引継ぎがなされてあおらず、毎年経過説明の繰返しである。
    このようなことから、本会を少しでも継続的且つレベルアップを図りたいことから、出来れば複数年実施できる委員の選出を依頼できる体制を検討したい。
  • 先ずは区長会等に諮り、区の規約を改正していただくような措置を検討する必要があるのではないか。
  • 自主防災会長の選出同様、複数年にすべきではないか。
  • 各自治会からの委員選出は、行政側から指導してもうことが望ましい。
  • 本来は、区長が責任をもって参画すべきである。
○意見交換
  • 教育委員会において緊急メール配信システムの導入を検討しているとのこと。
  • 過去に、浅倉会長・大橋参与両名とも、独自のシステムによりPTAに対しメールにより情報を提供していた。※大橋氏のメール配信については町と同様である。
  • 浅倉氏のシステムは個人で所有しているが、やはりメールアドレスの管理についてPTA等のガードが固く容易には提供していただけない。自身が経験したノウハウを教育委員会でも活かして欲しいとのこと。
 

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Last Update 2008. 3. 12