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〜長泉町自主防災会連合会について〜
 町民の隣保協同の精神に基づく自主的な防災活動の実施及び単位自主防災会の連絡協調を助長することにより、地震又はその他の災害(風水害等)による被害の防止及び軽減を図ることを目的とし結成されました。
 平成18年10月1日現在、長泉町内には42の自治区があり、そのうちの39の自治区で自主防災会が組織されている。自主防災会が組織されていない自治区(3区)の内訳は企業の社宅のみの区が2、総人口が14名で5世帯のみの僅少区が1つであり、人口による自主防災会組織率は約99.5%となっている。
 防災倉庫及び収納資機材については自主防災会の設立時に町が設置、支給したものばかりでなく、各自主防災会の判断による増設が行われている。
 各自主防災会長により組織されている自主防災会連合会による年間の活動内容としては総会1回、会長会議4回の開催のほか資機材取扱訓練、町内全域で行なわれる予知型地震を想定した総合防災訓練、可搬ポンプ操法を披露する可搬ポンプ訓練大会、県地震防災センター等への視察研修、突発地震を想定した地域防災訓練等を実施しており、可搬ポンプ訓練大会にあっては町内中学校の協力により中学生や女性も参加している。連合会の運営には町から支給される運営補助金及び各自主防災会から年額5,000円を徴収しこれを充てている。
 なお隣接する自主防災会との連携が実災害時には必要不可欠であることから、今年度は隣接自主防災会との話し合いや合同訓練を実施することに重点をおいた活動を行っている。

(主な事業)

  • 防災資機材取扱訓練
  • 応急救護訓練
  • 総合防災訓練
  • 可搬ポンプ連合訓練
  • 自主防災会連合会研修会
  • 地域防災訓練
  • 生涯学習フェスティバルへの出展(2年に1度)

(平成19年度連合会役員会)
会 長 大沼正明 (竹 原)
副会長 安藤喜朗 (中土狩)
杉山宗夫  (南一色)
監 事 芝 信男  (杉 原)
石黒正行  ( 西 )
理 事 井出雅光 (元長窪)
下山和彦  (下長窪)
大木 博  (新屋町中)
武藤彰利  (駅 中)
高田智章 (本 宿)

〜長泉町における自主防災会の歩み〜
昭和51年 8月 「東海地震説」が提唱される
昭和52年 4月 地震予知連絡会に「判定会」が設置される
昭和54年   大規模地震対策特別措置法が施行される
同 年 8月 地震防災対策強化地域に指定され、これを受け東海地震に取り組むため「安全課」を設置し、昭和54、55、56年の3カ年において各1億円の予算投入を決める。また町内の自治区に対して自主防災会の設置を促進し24区において自主防災会が設置される。そのうち15自主防災会に18箇所の防災倉庫を整備し、県の指導による装備品が収納する。
さらに「長泉町自主防災対策事業補助金交付要綱」を施行し自主防災会の運営に対し財政的な補助を行う。
昭和55年   防災倉庫をさらに15自主防災会、16箇所に整備する。
昭和56年   防災倉庫をさらに7自主防災会、7箇所に整備する。
同 年 7月 各区自主防災会会長により組織される「長泉町自主防災会連合会」を結成する。
昭和61年 9月 地震災害による住民の生命、身体及び財産を守るため、防災資機材整備事業を実施する自主防災会に対し予算の範囲内において補助金を交付する「長泉町防災資機材等整備事業補助金交付要綱」を施行する。
  12月 長泉町自主防災会連合会主催による「可搬ポンプ連合訓練」を開催する。

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Last Update 2007. 11. 16